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2007年07月03日
カテゴリ：07読書(ノンフィクション)
昨日紹介した品川正治さんの「財界人からの直言｣に、少し気になることが書かれてあったので、重ねて今日も書きます。
品川さんは「憲法問題を、決して日本国内の｢改憲勢力｣との戦いだと矮小化してはいけない｣といいます。｢相手は基本的にアメリカだということです。｣ 不安倍増が万一退陣したら、憲法問題はかたがつくと考えている人は少ないですよね。けれども、相手は自民党でも公明党でもなく、アメリカだ、と言った人は私の記憶の中では、品川さんだけです。けれども最初から最後までアメリカからの要請で始まっていることを考えると、私はこの指摘は当たっている、と思います。 そう思い定めると、当然次のようなことは考えておかなければなりません。 「アメリカは、本当に何かを仕掛けてくるかもしれません。もし、国民投票の見通しにアメリカが不安を感じたら、イラクの自衛隊が人的被害を受けるような策略を考えるかもしれない。」 「｢もう戦争状態じゃないか。何をぐずぐずしているのか。自衛隊を戦える部隊にしろ｣と言うように、世論を動かしてしまう可能性はあると思います。それぐらいのことはアメリカは充分にできます。」 ｢憲法九条に関して、失敗した時の恐さと言うのを、アメリカのほうが良く知っているのです。｣ なるほど、もうどう考えても不必要な自衛隊を何故無理をしてでも一年も延長したのか、そのあたりの意図がこれだとしたら、安倍内閣の危機時にこの｢爆弾｣を破裂させる可能性はあるかもしれない。と、いうことはあと一年厳重注意が必要です。そしてアメリカはこのようなことをするかもしれない、と何かにつけ、噂を流すことが、一番の予防策になるでしょう。アメリカは当然そのくらいのことはするでしょう。何しろ、核兵器がなくてもある、と言い張って、世界史に残る無法な戦争を始めた国なのだから。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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