|
|
|
2007年09月28日
カテゴリ：労働
今朝の朝日の記事。
年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 この統計記事はほかの新聞には載っていないようなので、記事全文を載せてみる。 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。 一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。 また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。 今年の最賃を上げろ、という街頭宣伝の時には「非正規はいまや全労働者の三分の一にまでなった」という言い方で格差社会の現実を宣伝したが、今度からは「全労働者の約四割が年収三百万以下で生活している」と宣伝しようか。 年収約１５０万円ではとうてい社会生活は営めない、ということは私自身が最低賃金生活を実践して証明した。しかしそれに近い年収の人が今現在この日本列島に１０００万近くいるということなのである。なぜ暴動が起きないのか、不思議なくらいだ。 生活保護世帯が過去最多 １カ月平均１０７万５千世帯 生活保護費は独身だと約１９万。年収２００万を超える。生活保護世帯以下の生活をしている人が１０００万人いるのだ。１０７万ではとうてい足りないということは明らかだろう。ましてや、生活保護費の打ち切りのために公務員が全力をつくすのがいかに理不尽かも明らかである。 正規雇用は１９９６年－２００６年で４６０万人減少して、非正規雇用は６００万人増えている。年収４５０万の仕事が年収２００万の仕事に置き換わったのである。これが財界の戦略と政府の政策のためだということは少し前に書いたことがある。 所得税は８０年代から、劇的に変わった。金持ちからは最高７５％取っていたのが７０％、５０％、３７％になったが、貧乏人から取る税金はずーと１０％のままだ。住民税は５％～１３％の税率が今年から所得にかかわらず、一律１０％のフラット化が実現した。貧乏人からは給料を減らし、さらには増税までもして、金持ちにはひたすら減税、そして会社にはひたすら法人減税、格差社会は作られてきたのである。さらには消費税を上げろだと、ふざけるなと怒るのが普通だろう。暴動は私の頭では付いていけないけど、貧乏人一揆ならいつでも付いていく。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[労働] カテゴリの最新記事
|
|
