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厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48％にとどまった。13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がる。一段の引き上げも検討されているが、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもある。

31人以上の社員が働く13万８千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められる。

このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっている。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっている。

調査対象の企業で、ここ１年間で定年になった社員は43万５千人だった。このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。25％の10万７千人は再雇用を希望せず退職したが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（２％）いた。

年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増える。この先、高齢化が進み、さらに年金支給年齢が上がれば「年金も仕事もない」人が一気に増える可能性は否めない。←実際にはこの年金も仕事もない！という事が増大することは100万％いえる。現行のままで良いものを、厚生省の馬鹿げた提案は解せないし、年金を払って将来にという予定は夢また夢になってしまう。少なくとも国民の義務化はもう問うことは難しいことになる。それと同時にスラム化が激増し、病んだ日本になってしまうだろう。

厚労省はすでに決まっている年金の支給年齢引き上げを見すえ、希望者全員が65歳までは雇われるよう、企業に義務付ける検討を進めている。ただ企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航している。←当然である。

そもそも国債の赤字、復興予算を作るのに年金に目を向けるということ自体が問題である。
本来なら復興赤字国債を発行してよかった。すべきである。所得税や住民税以上に、消費税を上げて然り。公平な税を考えれば、消費税が最も手早く可能にする。ただし経済や消費動向は別にしてのことだが、これは抜本的に再考すべき問題だ。