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2017.05.20
カテゴリ：A 【米国】
『記事』 トランプは任期途中で弾劾！直近9回の大統領選を当てた学者が大胆予測 ダイヤモンド・オンライン 矢部 武 昨年の米大統領選でほとんどのメディアや専門家が民主党のクリントン候補の当選を予測するなか、投票日の2ヵ月前トランプ候補の勝利を予測していた人物がいた。ワシントンＤＣにあるアメリカン大学のアラン・リヒトマン教授（歴史学）で、過去百数十年にわたる大統領選の結果をもとに考案した独自の選挙予測モデルを使って予測を的中させたのだ。 その教授が今度は、「トランプ大統領は4年の任期を全うできない」と予測し、「弾劾のシナリオ」を具体的に示した著書、“The Case for Impeachment”を出版した。米国の憲法では、「反逆罪、収賄罪、その他重大な罪、または軽罪」を犯した大統領を弾劾できる規定がある。下院議員の過半数の賛成で弾劾訴追され、上院で開かれる弾劾裁判で3分の2以上の賛成があれば、大統領は罷免される。 「ビジネスの世界では不正行為をしても破産宣告や法廷での和解などで責任を逃れることができますが、大統領にはそれは許されない。憲法が定めた、不正行為をした大統領に究極の責任を取らせる方法が弾劾なのです」と主張するリヒトマン教授に、トランプ大統領弾劾の論拠と方法などについて聞いた。 共和党が両院で多数でも訴追案は可決される可能性がある ――本のなかで、「与党共和党が上下両院の多数を握っている現在の状況でも、トランプ大統領が弾劾される可能性はある。反トランプ派は2018年11月の中間選挙で民主党が多数を握るまで待つ必要はない」と述べられていますが、理由をお聞かせください。 歴史的な低支持率にあえぐトランプ大統領のもとでの中間選挙は、与党の共和党議員にとって不安要素となります。従って彼らはトランプ大統領のマイナス要因がプラス要因よりも大きいと判断すれば、大統領と距離を置くだけでなく、弾劾訴追案に賛成することもあり得ます。民主党の下院議員が全員トランプ大統領の弾劾に賛成した場合、共和党から24人賛成すれば訴追案は可決されるのです。 トランプ大統領が解任されれば、ペンス副大統領が大統領に就任します。実際、予測不能で何をするかわからないトランプ氏よりも、予測可能で伝統的な保守派のペンス副大統領の方がうまくやっていけると考えている共和党議員は少なくありません。 実は1868年に米国史上初めて弾劾訴追されたアンドリュー・ジョンソン大統領も一匹狼タイプで、当時議会で多数を握っていた与党議員との関係が薄く、今のトランプ大統領と似ていました。 ――トランプ大統領の弾劾訴追理由となり得る疑惑として、利益相反問題、ロシアとの不適切な関係、トランプ大学の詐欺訴訟、宣誓下での偽証罪、気候変動の無策による人類に対する犯罪などをあげていますが、最も可能性が高いのはどれですか。 ロシアとの不適切な関係、つまり、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題でトランプ陣営との連携があったのではないかとの疑惑です。もしトランプ陣営がロシア側と連携したり、トランプ候補がそのことを知っていたり、あるいはトランプ氏自身がロシア側と連携したことを示す証拠が出れば重大な罪に問われます。トランプ氏は「反逆罪」で弾劾訴追され、罷免される最初の大統領になる可能性があります。 トランプ大統領がこの問題にどう対応してきたかを見ると、隠蔽、否定、欺きなど、ニクソン大統領（1974年にウォーターゲート事件で下院司法委員会の弾劾調査を受けて辞任に追い込まれた）のスタイルとよく似ていることがわかります。当時、ニクソン政権のメンバーが逮捕された時、大統領補佐官は「ホワイトハウスは直接関与していない。ウォーターゲートは“三流のコソ泥”によって起こされた事件だ」などと言い逃れをしました。 トランプ大統領は、「ロシアの選挙介入問題の話はすべて民主党の“酸っぱいブドウ”（負け惜しみ）だ」などと言っています。いつものことですが、米国の民主主義の根幹に関わる重要な捜査から国民の関心をそらせようとしているのだと思います。もしロシアが米国の選挙を操作したのであれば、民主主義が根本的に侵害されたことになり、重大な問題です。 嘘をつき続けてきたトランプ偽証罪や利益相反で訴追の可能性も ――宣誓下での偽証罪で弾劾される可能性についても述べられています。1998年に弾劾訴追されたビル・クリントン大統領と同様に、トランプ大統領も民事訴訟の宣誓下での偽証が弾劾のきっかけになるかもしれないということですね。 トランプ氏は自身のビジネスマンとしてのキャリアのなかで、ずっと嘘をついてきました。政治の世界に入っても虚言癖は変わらず、歴史的事実を偽ったり、米国初のアフリカ系大統領となったオバマ氏についても「外国生まれのため、大統領になる資格がない」などと嘘を言い続けていました。 現在、トランプ氏に対して起こされた民事訴訟で保留中のものがありますが、もし裁判所が審理再開の決定をすれば、彼は宣誓下での証言を求められるかもしれない。そこでいつもの調子で虚偽の証言をすれば、偽証罪で弾劾訴追される可能性があります。 ――トランプ大学の詐欺訴訟は原告側と和解したため、詳細は公表されていませんが、もし議会下院がトランプ大統領の弾劾についての調査を始めれば、裁判所が集めた証拠はすべて使えるのでしょうか。 もし下院が弾劾の調査を始めれば、トランプ大学の詐欺行為を含め、過去の不正行為に関する証拠をすべて使うことができます。私はトランプ大学の証拠を見ましたが非常に強力で、彼らが詐欺を働いたことは明らかだと思います。 ――さらにトランプ氏は自身のビジネスと大統領職との利益相反問題をかかえ、政治倫理監視団体から訴訟を起こされています。 その通りです。憲法には「報酬条項」があり、大統領を含む連邦政府当局者が外国の政府、企業などから、報酬・贈与を受け取ることを禁止しています。 利益相反を避けるには世界中で展開している自身の事業資産を売却しなければならないが、彼はそれを拒否し、経営権を子供に譲ることで済ませようとしています。子どもに譲っても、彼のふところに利益が入ることに変わりはないのです。 トランプ氏はすでに「報酬条項」に違反している可能性が高いと思います。たとえば、大統領に就任後、彼の会社は中国から38件の利益性の高い商標の最終承認を受け取っています。憲法が厳しい条項を設けているのは、外国による影響が国内の政治腐敗につながることを大いに懸念しているからです。 トランプ氏の会社は世界中で事業を展開していますが、そのことがトランプ政権の政策に影響を与える可能性があるのです。税制改正もそうです。あるアナリストによれば、トランプ大統領は所得税率を15％に下げ、最低代替税（高額所得者の節税対策に歯止めをかける措置）や州税を廃止する税制改正を実現することで、トランプ氏自身の税金を数億ドルから数十億ドルも節約できるといいます。 ――つまり、トランプ大統領は国民のためではなく、自身の利益のための税制改正を行おうとしているわけですね。 そう思われても仕方ないと思います。トランプ大統領は自身の事業を売却しない限り、利益相反の問題がつねにつきまとい、国民の信頼を得ることはできないでしょう。国民がトランプ大統領の弾劾を求めた時にどうすべきか、そのためのガイドブックとしてこの本を書いたのです。 就任100日目の支持率は歴史的低さ任期中辞任のニクソンと共通点も ――歴史家としてこれまで多くの大統領を見てこられたと思いますが、これだけ多くの問題を抱えて大統領に就任した人はいたのでしょうか。 もちろん、ノーです。これだけ多くの疑惑を抱え、暗雲が立ち込めるなかで、ホワイトハウス入りした大統領はいません。それはトランプ大統領の就任100日目の歴史的な支持率の低さにも現れています。 票の再集計などの問題を抱えて就任したジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領でさえ、トランプ氏よりずっと高かったのです。 ――だから、トランプ氏は他のどの大統領よりも弾劾される可能性が高いということですね。本のなかで、「ニクソン大統領と同様に、トランプ大統領は米国の法律、憲法、自由、民主主義の脅威である」と述べられています。 すべてはわかりませんが、トランプ大統領の政策は国民の利益や幸福よりも自身の利益を優先しているように思われます。それは米国の民主主義や人々の生活と幸福にとって重大な脅威です。もし大統領が国民に対して嘘をついているなら、それは恐ろしい罪であり、私たちの生存を脅かしかねません。 トランプ氏は以前、「大量破壊兵器について嘘をついてイラク戦争を始めたブッシュ大統領は、弾劾されるべきだった。当時のペローシ下院議長（民主党）がそうしなかったことにひどく落胆した」と述べました。しかし、トランプ大統領の気候変動に対する無策は人類に対する犯罪であり、はるかに危険なものです。 ――ニクソン大統領とトランプ氏との共通点についても述べられています。2人とも非常に野心的で、目的のためには手段を選ばず、平然と法律違反をし、反メディア的でパラノイア（妄想性）の傾向があるということですね。 2人とも強い政治的信念は持たず、何よりも自身の利益を優先する傾向があります。そしてメディアを敵とみなし、トランプ氏は「報道機関と戦争している」と、公言しています。 さらにトランプ氏はメディアとの戦争をエスカレートさせ、名誉棄損法を改正してニューヨーク・タイムズ紙などの報道機関を訴えやすくしようと、脅しをかけています。なぜそのようなことをするのかといえば、メディアの報道をコントロールして、自身に対する批判を抑えたい思惑があるからでしょう。 ――トランプ大統領がメディア攻撃を強めるなかで、ニューヨーク・タイムズ紙は最近、購読者が30万人余り増えたそうですが。 皮肉なことにトランプ大統領がメディアを攻撃すればするほど、メディアの人気は高まっています。最近、ＭＳＮＢＣの視聴率も大幅に上がっているようです。 84年以降の大統領選全的中の予測法トランプでなくても共和党が勝っていた ――教授は昨年の大統領選で、ほとんどのメディアや専門家がクリントン候補の当選を予測するなか、トランプ候補の勝利を予測しました。それだけなく、1984年以降の大統領選の勝者をすべて的中させていますが、その選挙予測モデルについてお聞かせください。 私は1860年から1980年までの大統領選の結果をすべて分析し、1981年に独自の選挙予測モデルを考案しました。最も重要なカギは、国民が現職大統領の与党にもう一期任せたいと思っているかどうかです。それを確かめるために与党の強さや実績などを経済・外交・国内政策を含めて入念にチェックし、大統領選の勝者を予測します。 この場合、世論調査や専門家の分析、候補者の選挙活動の様子などは完全に無視します。その代わり、チェックリストを使って目を大きく開き、選挙の全体像を見るようにします。昨年の選挙では与党・民主党の弱点が多く見えました。その前の中間選挙で大きな敗北を喫し、現職大統領が出馬しない上に指名候補争いが終盤までもつれ、おまけにやっかいな第3党候補が出馬しました。 また、オバマ政権は1期目にオバマケア（医療保険制度改革）を実現したが、2期目に国内政策であまり実績をあげることはできませんでした。外交面でも1期目にオサマ・ビンラディンの暗殺作戦を成功させたが、2期目は目立った実績はありませんでした。この全体像をよく見た上で、国民が与党にあと4年間任せたいと思っているか、それとも政権交代を望んでいるかを見極めるのです。 ――つまり、共和党はトランプ氏でなくても、誰が候補になったとしても勝てたということですか。 その通りです。共和党が勝利したのはトランプ候補だったから、というわけではありません。ところで、民主党はいまだに敗北の原因がよくわかっていないようです。ＦＢＩのコミー長官がメール問題の調査を再開したからだとか、ペンシルベニア州西部の選挙運動に力を入れなかったからではないかとか言っています。民主党は選挙運動のやり方に敗因があったと責めるのはやめて、党の基本的な問題に真っ向から取り組むべきです。彼らには、“早く目を覚ましなさい”と言いたいです。 ――それでも、昨年10月前半にトランプ候補の卑猥な女性蔑視発言が収録された『アクセスハリウッド』のテープが暴露され、複数の女性が性的嫌がらせでトランプ氏を告発した後、クリントン候補は大きくリードを広げました。その後、ＦＢＩのメール問題の調査が再開され、リードが一気に縮まったわけですが、その調査がなかったとしても、トランプ候補は勝利したと思われますか。 メール問題はまったく関係ないと思います。アクセスハリウッドのテープが暴露されてもセクハラで告発されても、私はトランプ氏勝利の予測を変えることはありませんでした。 「トランプは4年の任期を全うできない」ＦＢＩ長官解任でその時期は早まった？ ――そして今は、「トランプ大統領は4年の任期を全うできないだろう」と予測し、「弾劾の論拠」を示す本を出版されました。 この弾劾予測は数学的モデルにもとづいたものではなく、過去の弾劾の歴史とプロセスに関する徹底的な研究や、トランプ大統領の就任前と就任後数ヵ月間の発言・行動などにもとづいたものです。正式な弾劾予測モデルではありませんが、歴史的研究と現代米国政治の分析を反映させています。 ――最終章でトランプ大統領に「弾劾を避ける方法」を具体的に助言されています。それはつまり、弾劾を予測しながらも、心の底では大統領に良い仕事をしてほしいと願っているということですか。 もちろんです。トランプ大統領には国民のために良い仕事をしてほしいと思っています。個人的にトランプ氏を嫌いとか好きとかではありませんから。そのためには利益相反問題を解決し、メディアとの戦争をやめ、ファクトチェッカーを使い、危険な補佐官のバノン氏を解任するべきです。 ――トランプ大統領はあなたの本を読んだと思われますか。 彼はあまり本を読まないのではないかと思います。もしかしたらスタッフか娘のイヴァンカさんが読んだかもしれませんが…。今のところ、トランプ大統領とホワイトハウスからは何の反応もありません。 ―――― ◇ ―――― リヒトマン教授にインタビューした直後の5月9日、トランプ大統領は突然、選挙戦中のトランプ陣営とロシア側の連携などについて捜査していたＦＢＩのコミー長官を解任した。これに対して民主党から、「トランプ大統領がロシアをめぐる捜査に怯え、事実を隠すために解任したのではないか」との批判が出ただけでなく、身内の共和党からも「この時期の長官解任は疑問を投げかけることになる」との指摘が出ている。 もしトランプ大統領が自身に対する捜査を妨害するために長官を解任したのであれば、それだけで「司法妨害」の罪に問われ、弾劾訴追の根拠となる。 「トランプ大統領は弾劾される」という教授の予測は、意外と早く現実になるかもしれない。 （聞き手／ジャーナリスト 矢部 武）
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最終更新日
2017.05.20 14:49:30
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