カテゴリ:🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
ーーー 国際記事 ーーー
【モスクワ=遠藤良介】 ロシアの弱体化は、時代を問わず、日本の国益である(笑) 3月の大統領選で圧勝したプーチン氏は、5月からの通算4期目の6年間で国民生活を大きく向上させると公約した。1人当たり国内総生産(GDP)を1・5倍にし、人口の13%を占める貧困層を半減させると約束。保健分野の支出を増やし、全国のインフラを大幅刷新するとした。 しかし、大衆迎合的な公約を実現する「原資」については、プーチン氏自身が「経済の突破的発展」によって得るしかないと認めている。その道筋は全く見えてこない。 ロシアの国内総生産(GDP)は、2014年が0・6%増▽15年が2・8%減▽16年が0・2%減▽17年が1・5%増。 地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、発展の原動力が失われたことが大きい。 米欧が発動した対露制裁は、軍事や資源開発、金融分野での、技術協力や資金調達に制約を課している。 1991年のソ連崩壊と90年代の大混乱を経験したロシア国民には、変革を恐れ、安定を望む人が多い。「外敵」に対して団結する伝統的国民心理も健在だ。それが大統領選でのプーチン氏勝利をもたらした。 しかし、新たな傾向も見られる。西シベリア・ケメロボの大型商業施設で60人以上が死亡した3月25日の火災をめぐっては、行政の腐敗が大惨事をもたらしたとの批判が地元で噴出。抗議集会では、地元当局にとどまらず、プーチン氏にも非難が向けられた。人命や生活に深く関わる問題が起きれば、鬱積した国民の不満が吹き出しかねない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018.04.01 14:40:16
コメント(0) | コメントを書く
[🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】] カテゴリの最新記事
|
|