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ーーー 記事 ーーー サイバー攻撃?ホルムズ海峡封鎖?米による司令官殺害 イラン報復の選択肢 AFPBB News 2020/01/04 13:16 【翻訳編集】AFPBB News 【AFP=時事】米軍がイラン革命防衛隊(IRGC)の対外工作を担う精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官を殺害したが、 中東の同盟勢力の結集から海上交通の要衝の封鎖、国境を越えてのサイバー攻撃まで、イランは宿敵・米国に報復する選択肢に事欠かない。 イランは、非対称戦争(戦力的にかなり優勢な敵に仕掛ける戦争)のメリットをイラン・イラク戦争(1980~88年)の死闘を通じて学んだ上、 イラクやシリア、レバノンなどに強い影響力を有しているため、 中東に駐留する米軍への対抗手段も複数ある。 イランがソレイマニ司令官殺害の報復として取り得る主な選択肢を以下にまとめた。 ■代理勢力を利用 イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)反政府武装組織フーシ派(Huthi)からイラクのシーア派武装勢力、レバノンのシーア派政党・武装組織ヒズボラ(Hezbollah)まで、イランは中東各地に大惨事をもたらし得る勢力を支援している。 主戦場はイラクになるとみられている。親イランのシーア派武装勢力は、駐留米軍の撤退を目指して活動したり、イラン政府を揺るがしたりすることで、新たな政治危機を生み出す恐れがある。 米シンクタンク「ワシントンインスティテュート(Washington Institute)」の対テロ活動、情報活動の責任者マシュー・レビット(Matthew Levitt)氏は、「イスラエルも標的となる可能性がある。イランはイスラエルを米国の手先にすぎないとみなしているからだ」と指摘する。 ■サイバー攻撃 イランが取り得るより巧妙な対抗手段としてサイバー攻撃がある。専門家の見方によると、イランは欧米の主要なサイバーインフラストラクチャーを攻撃する能力を増強し、同国に忠誠を誓った「サイバー軍」さえ作り上げたという。 フランスの情報セキュリティー専門家団体CLUSIFを率いるロイク・ゲゾ(Loic Guezo)氏は、イランのサイバー攻撃の第一目標は、ダムや発電所といった産業基盤になるとの見解を示している。 ■石油輸送の大動脈の封鎖 ソレイマニ司令官殺害により中東からの石油供給が寸断されるとの懸念から、原油価格は一時4%超急騰した。 イランが世界的な海上交通の要衝ホルムズ海峡(Strait of Hormuz)を封鎖するのではないかという懸念は大きい。 ■軍事攻撃 最も破局的なシナリオは、イランによる軍事攻撃だ。イランが中東の米国とイスラエル、サウジアラビア勢力に対し弾道ミサイルを使用すれば、中東での全面的な紛争に発展する恐れがある。 独立系シンクタンク「国際危機グループ(ICG)」のイラン専門家ネイサン・ラファティ(Naysan Rafati)氏は、イランが米国領を攻撃する可能性は小さいと指摘している。専門家の間では、イランがどんな措置を講じようと米国の存亡を脅かすことはないとはみられている。 ICGのイラクとシリア、レバノンのプロジェクト総括責任者ハイコ・ウィメン(Heiko Wimmen)氏は、「今のところは、米・イラン両国が直接的な戦争よりも相手が引き下がることを望んでいるというのが基本的な想定だ」と指摘した。 米首都ワシントンに拠点を置く中東研究所(Middle East Institute)のアレックス・バタンカ(Alex Vatanka)氏は、「チャンスがめぐってくれば、イランは乗じる」と述べ、イラン指導部は「自滅的」はなく「チャンスをうかがっている」との見方を示した。 ーーー 私の意見 ーーー
● この米国のガセム・ソレイマニ司令官の殺害 愚かなことをしたものだ、というのが私の見解 米国としては、軍事的な優越性を誇示し イランに対する抑止行動だと自賛しているが これは、うがった見方をすれば 弾劾裁判に恥辱を感じるトランプが 敢えて国際的な緊張感を煽って見せているのでは無いか? いずれにしても、結果的に、抑止どころか 国民的英雄の死はイランの闘志に火をつけただけである もともとトランプのイランへの制裁は 一応は制裁を守っていたイランに対しての理不尽なもの ● イランのリベンジとしてはいろいろな選択肢がある 私が最も懸念する最大のもの、もちろん 「ホルムズ海峡の封鎖」である 東アジア諸国はみな、ホルムズ海峡軽油の原油輸入が エネルギーの生命線である 中国90% 日本60% その他、韓国、台湾・・・ 各国共にホルムズ海峡軽油の原油を絶たれては 経済は備蓄原油の数十日分の後はサドンデスである 原油=電気が文明社会の根底であるのであるのだから 結果は想像を絶する壊滅的なものであることは言うまでも無い 例えば、長期化すれば、人口が半減してもおかしくはない いったい、どれだけの日本人がこのリスク つまり、「化石燃料への恐ろしいまでの依存」を自覚しているのか?(笑) 福島原発は悲劇ではあったものの 直接的にはひとりの死者も出してはいない この日本人のバランス感覚の欠如は絶望的である しかもなんの対抗策さも考えず実施もしない モラトリアム人間の私がいうのもなんだが モラトリアム国民=日本人 いつになれば頭を切り替えられるのだろうか? まさか、とは思うものの、 ホルムズ海峡封鎖 この可能性が存在することに目を背けてはならない ● 司令官が空爆された地点がイラン国内では無く イラクのバグダッドであったという事実からもわかる様に イランは自国内以外にも、主に湾岸署国において 広範な軍事勢力を保持している これらの地域での反撃は必ず起こるはず 国連事務総長が警告する「第二の湾岸戦争」の可能性も 偶発性を考慮すれば必ずしも否定は出来ない ● ただこれは私が常に指摘していることだが 湾岸産油諸国の治安には大きな危険性がある これにイランが働きかける危険性 これについては別の記事で述べたい お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020.01.04 18:16:12
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