神奈川県では藤沢市と小田原市についで川崎市でも、平和無防備都市条例制定を目指す直接請求運動が始まる、と４日の神奈川新聞が報道している；

　戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」（須見正昭共同代表）が、２６日から市に直接請求するための署名活動を始める。活動に先立ち１９日には明治大学生田校舎（同市多摩区）で集いを開催、鎌倉在住で作家の井上ひさしさんらが講演する。

　「憲法９条を守る上で、条例をつくることは大きな力になる」と須見共同代表。運動に参加するＮＰＯ法人「ぐらす・かわさき」理事の木村雅子さんも「イラクもアフガンも武力では解決できない。子供たちに平和な未来を手渡したい」と話している。

　講演は１９日午後１時半から、生田校舎第２校舎２号館２００３教室で開催。井上さんが「９条を守れから半歩でも前へ」と題して講演。日本カトリック正義と平和協議会会長の松浦悟郎さんも講演する。学生以下は無料、大人は資料代として５００円。

　地方自治法は有権者の５０分の１以上の署名があれば条例制定の要求ができると定めている。市の法定署名数は約２万２０００人。川崎では過去３回直接請求があり、いずれも賛成少数で否決されている。

　同趣旨の条例制定の直接請求運動は県内では３例目。藤沢市と小田原市で本請求になったが議会で否決された。全国でも実現した例はないが、上原公子・前東京都国立市長が賛成の意見書を出している。

２００８年４月４日　神奈川新聞朝刊　２０ページ「平和無防備条例制定へ署名活動」から引用

　わが国憲法９条は国が戦争をすることを禁じているので、戦争になることは無いはずだが、念には念を入れて、もし国が戦争を始めても自治体は協力しないと決めておくことは大変意義のあることだ。戦前日本人の価値観を引きずっている人には理解ができないかもしれないが・・・。