朝鮮政府の核兵器開発を止めさせるための６者協議の中で、拉致問題を理由にエネルギー支援を渋る日本に対して、批判の声が出ていると１３日の朝日新聞が報道している；

　【ソウル＝牧野愛博】米政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、６者協議が近く開かれる。だが、指定解除を巡る日米の摩擦に続いて韓国は１２日、北朝鮮へのエネルギー支援に消極的な日本を批判。中ロ両国は非核化に消極的な姿勢が目立ち、足並みは早くも乱れている。

　韓国首席代表の金塾（キムスク）朝鮮半島平和交渉本部長が１２日、「ある国の懸案が６者協議の究極目標の障害になるのは受け入れられない」と発言。拉致問題を理由に重油２０万トン相当の支援を渋る日本を間接的に批判した。

　韓国政府内には拉致問題にこだわる日本に「もう少し柔軟性を発揮できないのか」とのいらだちがある。米国が指定解除に踏み切ったことで、中ロも含め、日本批判が強まりそうな雰囲気だ。

　金氏はまた、検証計画を巡る米朝合意に、北朝鮮がウラン濃縮による核開発や拡散活動の検証に応じると米国が一方的に解釈できる文言が盛り込まれていると示唆。今後の火種になる恐れがある。

　日本側は「米国も６者協議崩壊を恐れ、十分な検証ができないのを承知で合意した」（政府関係者）と分析。逆に中ロは、指定解除後に改めて米朝が協議すれば良いとの考えで、米朝の合意内容を厳しく追及しないとみられる。

　最終的な核廃棄の段階になれば、北朝鮮は米朝核軍縮会談の開催を主張する見通しだ。「南抜き」の開催には韓国が反発、最終段階のプロセス作りも難航しそうだ。

２００８年１０月１３日　朝日新聞朝刊　１４版　４ページ「６者、乱れる足並み－日本外交に批判も」から引用

　もともと６者協議は朝鮮半島の非核化が目的で始まった協議であるから、そこに「拉致問題」もからませた日本政府の作戦は、関係国にわが国が抱えている問題を認識させる意味である程度成功したと言えるが、いつまでも重箱の隅に拘っていては、本来の重箱、すなわちより大きなスケールの国益を失う危険性がある。「拉致問題」の解決は、いつまでも６者協議任せにせずに、日本政府としての主体的な解決努力を行うべきである。６者協議の決定に従って重油２０万トンの支援を実行すれば「拉致問題」の解決が不可能になるというものではない。むしろ日本の発言力に重みを持たせるはずである。