アメリカのサブプライムローンの問題が高じて金融危機となった経済問題について、ドーハ銀行ＣＥＯのシーサラマン氏は朝日新聞のインタビューに応じて、次のように述べている；

　－中東の政府系ファンドは、経営の安定を急ぐ米銀に出資などを通じて支援してきたのに、今回の危機では動かなかった。なぜでしょうか。

　「過去半年のファンドの投資実績を見るべきだ。アブダビが米シティグループに、クウェートがシティや米メリルリンチに、またカタールは英銀バークレイズにそれぞれ巨額の出資をしてきた」

　－投資はすでに十分やったということですか。

　「その通りだ。もともと長期的な投資対象として意味があると考えて投資してきた。すでに大損をしてまで、十分な貢献をしたといっていい。もっとも、破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズについては資産の劣化がひどく、カタールなど湾岸諸国は、初めから検討対象にしていなかった」

　－金融危機が湾岸諸国に及ぼす影響は。

　「湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成するサウジアラビア、オマーン、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、クウェートの６カ国はこの５年間にＧＤＰ（国内総生産）を倍増させた。カタールの１人当たりＧＤＰはいまや７万２千ドル（７２０万円＝日本の１人当たりＧＤＰの約２倍）だ。いまのところ、サブプライムや金融危機の影響は小さい。だが、世界の人々の自信喪失や信用収縮などの影響は、津波のように押し寄せてくるだろう」

　－危機の原因と本質をどうみていますか。

　「みんなが失敗した。規制監督当局もだ。欲望に基づくビジネスモデルの失敗だ。これまでの金融の常識を超えて、倫理的な金融のあり方を考えなければならない」

　－どういうことですか。

　「レバレッジ（てこの原理）を何回も使って、表面上は資産に基づいているかのように見せても、実際には資産の裏付けのない巨額の証券化商品を流通させるようなやり方に、米国の金融は陥った。そういうやり方をやめることだ。収入の範囲で生活する、という基本に返ることが必要なのだ。レバレッジの使いすぎに陥らなかった日本や韓国が持ちこたえていることをみれば、資産の裏打ちのある金融活動がいかに大切であるかがわかるはずだ」

　－再発防止策について。

　「倫理的金融の慣行をつくることと並んで、誰かが警笛を鳴らす仕組みをつくらねばならない。こうなることはみんなが薄々わかっていたのに、勇気を出して笛を吹く機関やリーダーがいなかった。そういうことを繰り返してはならない。この苦い教訓をいかに生かせるのか。ワシントンで開催中のＩＭＦ・世界銀行総会で何らかの答えを見いださなければならない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聞き手　編集委員・小此木潔＝ドーハ）

２００８年１０月１３日　朝日新聞朝刊　１４版　６ページ「金融危機インタビュー－米は倫理観取り戻せ」から引用

　資産の裏づけが無い債権を証券化して売るというのは、一種のサギのようなもので、モラルに反すると言われてもしかたがない。ブルジョア階級のモラルは頽廃すると予言したのは確かマルクスだったような気がする。