生活困窮者がカネのために自衛隊に入るようなことがあってはならないと訴える投書が、８月３日の朝日新聞に掲載された；

　北朝鮮脅威論が喧伝（けんでん）されるなか、憲法９条改正と軍備強化、海外派兵を主張する者がいる。彼らは、海外紛争が起きた場合、実際に派兵される人たちのことを親身に考えているのだろうか。自分自身が戦闘地域に行く覚悟はあるだろうか。憲法９条改正の仕方によっては自衛隊の戦闘行為への参加が可能になることを、私は常に懸念している。

　アメリカでは、貧困層が国内よりもましな賃金を得るために入隊し、イラクにも送られた。学費を稼ぐため、あるいは家計を支えるため、彼らは戦闘地域へ赴くという構図が現実にある。そして心身共に傷ついて帰ってくるのだ。

　先日、不安定雇用者のための労働組合作りを目指す私のもとに、一本の電話がかかってきた。「退職勧告や解雇通告され、組合へ相談に訪れた人たちを自衛隊へ勧誘したい。その広報を手伝ってくれないか」という自衛隊の自衛官募集担当者からの電話だった。もちろん、丁重にお断りした。日本を、社会的弱者が生活の糧を得るために、自衛隊へ入らざるを得ない、という国にしてはならない。

２００９年８月３日　朝日新聞朝刊　１２版　９ページ「声－雇用不安に便乗する自衛隊」から引用

　もとより職業の選択は個人の自由であるが、社会的弱者が生活に困って自衛隊に入るというようなことは無いようにしたいものである。どちらかと言えば、富裕層や政治家、高級官僚の子弟に、優先的に自衛隊入隊を義務付けるという制度が望ましい。