中国が領有権を主張している尖閣諸島について、アメリカはブッシュ政権のときは「日米安全保障条約の適用対象」であると、はっきり表現していたが、オバマ政権になってから、このような表現は撤回されたと８月１７日の東京新聞が報道している；

　【ワシントン＝共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と対外的に明言せず、間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが１６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

　尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」（同筋）形だ。

　ブッシュ前政権時の２００４年３月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で
（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある
（２）日米安保条約第五条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している
（３）従って、安保条約は尖闇諸島に適用される　
－と公言した。

　しかし、オバマ政権は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、安保条約は日本の施政権下の領域に適用される」（国務省）と表明するにとどめることを決めた。論理的な帰結として、安保条約が尖閣諸島にも適用されることになるが、前政権のような明確な言い回しからは後退した。国務省は１６日までの共同通信の取材に対しても、（１）（２）の原則のみ確認し「尖閣諸島は適用対象か」との質問には回答を避けた。

２０１０年８月１７日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ「尖閣諸島尖閣諸島　『安保適用』と明言せず」から引用

　いつだったか当ブログに「もし日本と中国が対立したときに、安保条約があるからといって必ずアメリカが日本の味方をするとは限らない」という主旨を書いたところ、「そんなことになったら、世界中のアメリカと同盟している国々がアメリカを信用しなくなるのだから、そんなことをアメリカがするわけはない」と、あたかもアメリカは未来永劫日本の味方であるかのような反論をする人がいた。確か、あれから半年もたっていないと思うが、すでに上に報道されたような状態なのである。