原発に反対する人たちは理想を語るだけで、現実を見ていないとする投書が、４日の朝日新聞に掲載された；

　原発再稼働に反対する意見が多いが、私は一刻も早く再稼働すべきだと考える。このまま原発が再稼働しなければ日本が自滅してしまうのを、座視できないからでる。

　この夏の深刻な電力不足の問題だけではない。節電で仮に乗り切れても、の値上げによって製造業の価格競争力は失われ、日本の輸出産業は衰退する。同時に発電燃料の輸入の増加で日本の貿易赤字が増え、経常収支も赤字に転落する懸念がある。さらに失業者も増え、税収は落ち込み、国民生活を直撃することだろう。

　反原発論者は美しい夢ばかり語り、このような暗い現実を見ようともしない。原発は廃炉にしない限り、再稼働しなくても災害に対する危険性は大きく変わらないと思う。

　だが、全原発をすぐ廃炉にしたら、その費用は国家予算に匹敵するほど膨大になる。その費用も電気料金に上乗せすれば国民生活は破綻（はたん）する。経済が衰退しても安全性さえ確保できればいいという考えは「幻想」にすぎないということを、反原発を支持する人々は銘記すべきだと思う。

２０１２年６月４日　朝日新聞デジタル　「声－反原発論者は暗い現実を見て」から引用

　この投書は反原発論者を「現実を見ていない」と批判しているわけだが、では、この投書の主は現実を見ているのか、というと、やはり彼も現実を見ておらず、政治家の「原発を止めたら日本人は集団自殺だ」などと馬鹿げた放言を鵜呑みにしているだけである。実際に現実を見れば、何が分かるか、それは事故直前の原発の電力生産は、全体の３割であったという事実である。この３割を、火力・水力の発電施設の稼働率を上げる、再生可能エネルギーの発電量を増やす、新規の火力発電を建設する（これは既に着手されている）などで十分にカバーすることが可能である。再生可能エネルギーの発電は電気代を高くして、日本の国際競争力を弱めるなどと言っているが、これも原発推進派の洗脳に騙されているだけである。電気代が高くなるのは、現行の制度によれば、ということであって、早い話、今ある原発をかかえた電力会社は破たん処理して、資産を新規に立ち上げる電力会社に無償譲渡してやれば、クリーンな電力は今よりはるかに低料金で利用者に提供できる。このような政策を、一挙に実行するといろいろ摩擦を生じるが、あまり長くない時間をかけてソフトランディングさせるのが政治の仕事である。