３・１１の原発事故の直後、大惨事を予想した東電幹部が社員を原発の現場から引上げさせたいと発言して、当時の菅首相に一括された事件について、ルポライターの鎌田慧氏は、１２日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　「撤退」か「退避」か。肝心の東電社長は、ロッキード贈収賄裁判の被告人のように、「記憶がありません」でシラを切る作戦のようだった。

　８日の東電の国会事故調査委員会で、委員長は「撤退」ではなかった、と断を下したが、わたしは八百長と疑った。撤退も退避も「退却」「敵前逃亡」の大本営的表現。

　朝日新聞の１面３段の見出しは、「最悪時は残留１０人　全面撤退は否定」と東電社長の言い分を大記事で扱った。「事故責任者」の弁明で、これだけのスペースを割く。これまで「容疑者」の弁明をこんなに大きく扱わない。不公平だ。

　事故当時、現場にいた７００人のうち、１０人だけを残せば、「退却の汚名」を着なくてすむのか。しかし、１０人で何ができたのか。菅首相（当時）が怒鳴ったから、正気に返ったのであって、国民の命などより、会社の損得の計算に忙しかったのではありませんか。

　ところがこんどは、現首相が、大飯原発再稼働の突撃ラッパ。国民生活を守るためと、まるで「聖戦」。国民の半数以上の反対の声に応えるのが、首相の責務のはずだ。事故が起きた後、どんな責任をとるのですか。あれだけの大事故が起き、目下被災中なのに、だれも責任をとらない無責任。

　わたしたちは「さようなら原発署名」を７２０万筆集めた。今日衆議院議長に、第１回分を提出する。（ルポライター）

２０１２年６月１２日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－退却と聖戦」から引用

　それにしても、企業経営者という者の根性はどこまで意地汚くできているものか、事故の責任はたらい回し、今になって「全員撤退という主旨ではなかった」などと姑息な言い訳をして、しかもその事故がまだ収束してもいないことについては、どう釈明するつもりなのか。被災者は着の身着のままに逃げ出して、帰宅する目途も経たないのに、加害者は事故前と同じ優雅な暮らしを続けている。これは許しがたい不条理である。刑事告発で責任の所在を明らかにするべきだ。