福島の原発事故については、民間の事故調査委員会や東電社内の事故調査委員会などが調査結果を報告しているが、原発推進の立場からの事故調査のため、真の原因究明ができておらず、東電の調査報告などは、あれもこれもみんな他人のせいで、自社には何の責任もないかのようなひどい報告書であった。それに比べれば、国会の事故調査は当時の首相も証人喚問して徹底調査をしたかのように見えるが、実はそうでもないと、６月２６日の東京新聞投書が指摘している；

　国会の原発事故調査委員会が総括を発表したが、総じて東京電力側に甘いと思われるのはなぜか。事故発生当時、東電首脳が現場より全員撤退を指示したか否かという、極めて大事な問題に「その形跡は見られない」と総括している。

　当時の「テレビ会議の記録を全て公開せよ」との菅直人前首相の反論に対して、東電側は「社内資料は原則非公開」とはねつけている。原発が暴発した極めて重大な時期での動きを記録したテレビ会議の内容が、単なる社内会議の資料だから公開しないのはなぜか。

　事故調査委員会は関係者の証言を求めてきたようだが、人の発言は時間が異なるにつれ微妙に動く。都合の悪いことには沈黙を押し通すか、ごまかしをすり込み、焦点をぼかす。当時のテレビ会議の内容を全てチェックすれば、全員撤退が官邸側の思い過しであったのか、東電側のうそなのかがはっきりする。

　事故調査委員会は、このテレビ会議の内容をチェックしたのか。事故とは無関係の社内資料とみなして、チェックを怠ったとすれば、何のための事故調査委員会か。この点こそ、委員会の責任者の証言を求めたい。

２０１２年６月２６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－テレビ会議、検証したか」から引用

　原発事故が起きてまもなく、東電側が現場から社員を引き上げたいと言い出したから、菅首相が東電本社に怒鳴り込んだという事実があるのに、今になって東電は「そんなことは言っていない」と言い出して、しかし、言ったか言わなかったかの事実を記録したビデオは東電が握っていて、これは社内資料だから公開できないと言い張っている。これはどう考えても「東電はクロ」である。そう疑うことが不当であるというなら、その資料を公開して身の潔白を証明するのが常識的な判断であるが、それをしないということは、実はそのビデオを公開すると自分が真っ黒であることが判明するから、だから何を言われても絶対公表はしない、これが真相であろう。東京電力という会社は、去年も事故のあと、国会からどのような安全対策を実施していたのか資料を出せといわれて、出した資料の肝心な部分は黒塗りにして「テロリストに知られると原発が危険に瀕する」などと、まことしやかな言い訳をしたのであったが、結局あとでしぶしぶ出してきた黒塗り無しの資料を見ると、別にテロリストが知りたがるような危ない情報は全然なくて、ろくな安全対策を施してなかった事実が判明しただけであった。東京電力という会社はそういう悪質なことをやる会社だから、「事故現場からの撤退問題」も、菅元首相と東電と、どっちの主張が信用できるかといえば、これは当然、菅氏が本当のことを言っており、東京電力がウソをついていると考えるのが常識であろう。国会事故調がそこを明らかにしないのは、委員の中に東京電力から政治献金を受け取っている議員がいるからに違いない。