法政大学教授の竹田茂夫氏は、ＴＰＰの恐ろしい実体について、６月２８日の東京新聞コラムで次のように批判している；

　２過ほど前、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）秘密交渉のＩＳＤ条項（投資家・国家紛争条項）が米国で暴露された。

　予想されたものとはいえその内容は驚くべきものだ。国内法を飛び越えて外国企業に政府を訴える権利を与える。しかも企業弁護士たちが交代で裁判官を務める、非公開の国際法廷が一審だけで判決を下す。各国の司法制度から独立し、民主的制御の及ばない裁判制度を新たに設けるに等しい。究極の投資家主権論だ。

　豪州だけはＩＳＤ条項を受け入れていないようだが、国民の生活と生命に直結する食糧安保・薬価決定権を含む医療システム・保険制度・環境保護などに関する国家主権を、外国の投資家に売り渡すものと考えざるをえない。圧倒的に米国の大企業に有利になることは目に見えている。

　アナール派歴史学の泰斗ブローデルは、１５世紀から１８世紀の西欧資本主義に関してこう言う。「（大商人たちは高利潤を求めて）自分が歓迎されない回路に力ずくで入り込み…特典を擁護し、損失を補償し、競争者を追い払い…王侯の恩寵（おんちょう）と好意さえも獲得する」

　２１世紀の多国籍企業は国家主権と民主主義をも超えようとする。メキシコやカナダがＴＰＰ交渉参加を表明した今、日本の乗り遅れは許されないなどという議論がいかに的外れであるか。　　　（法政大教授）

２０１２年６月２８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－ＴＰＰ秘密交渉」から引用

　国内法を飛び越えて、アメリカの企業が各国政府を訴えて、秘密裁判で判決を出すとは恐れ入った連携協定である。わが国の大企業経営者も、そこまでアメリカ資本に媚びないと、商売がやっていけなくなると思っているのだろうか。今わが国でＴＰＰを推進しようとしている官僚というのは、ちょうど、１９００年頃、日本政府に媚びて自国の国家主権をないがしろにした当時の朝鮮の「親日派」と呼ばれた人たちのような者ではないだろうか。そんなことで日本の経済が発展すると思っているのだろうか。国民が豊かになると思っているのだろうか。