原子力発電が操業を始めて４０年も経つのに、実はまだ、発電所から出る放射性廃棄物の処分方法は決まっていないという実態を、２日の朝日新聞は次のように報道している；

　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。

　「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。

　処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」＝キーワード＝の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。

　１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の３分の１に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の６割弱を占めていた。

　原発をもつ電力会社は毎年、電気料金として集めたお金の中から、最終処分の費用を「処分費」としてＮＵＭＯに払っている。処分費は、電気料金でまかなう「原価」に含まれており、月間３００キロワット時使う家庭だと月額２２円を払っている計算だ。ＮＵＭＯは処分費から、処分場探しの費用を取り崩している。

　処分場探しを始めたのは０２年からで、全国の自治体を対象に候補地を公募した。タレントや、モグラのキャラクター「モグールくん」などを使ってＰＲしてきたが、高知県東洋町が０７年に公募にいったん応じて撤回したほかは、名乗りを上げる自治体はない。

　このため、政府が昨年実施した政策仕分けで「電気料金をもっと適切に使い、処分場の選定につなげるべきだ」と提言された。ＮＵＭＯの役員１０人のうち２人が経産省ＯＢで、この２人に年間計４千万円超払っている実態も明らかになり、「天下り組織」との批判も出た。理事長は東電のＯＢだ。

　政府は今後、新たなエネルギー政策をまとめる。原発の「使用済み核燃料」をすべて再利用する今までの方法に加え、「脱原発」に向けて、使用済み核燃料を「ごみ」とみなして地下に埋める「直接廃棄」も考えている。直接廃棄をすると処分場は今まで以上に欠かせないものになる。

　このため、政府は「処分場探しを一層強化する必要がある」（経産省幹部）として、これまでのやり方を見直し、国が主体的に処分場探しにかかわることなども検討する。
　（中川透）


◆キーワード◆
　＜原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）＞　原発から出るごみを地下に埋めて捨てる「最終処分」をするためにつくられた組織。最終処分場の候補地探しから建設、操業までを担う。電力業界が経済産業相の認可を受け、２０００年１０月に設立した。政府の計画では、「使用済み核燃料」から再利用できる核物質を取り出し、残りの「高レベル放射性廃棄物」をごみとして捨てる。だが再利用は技術が確立できず、めどが立っていない。ごみを捨てる最終処分についても、処分場が決まらないため宙に浮いている。

２０１２年９月２日　朝日新聞朝刊　１４版　１ページ「原発ごみ最終処分場探し、４８７億円投入で候補地ゼロ」から引用

　有害な廃棄物の安全な処理方法が無いのに、原発の営業を許可したのは政府の落ち度である。当ブログのコメンテーターの中には、核廃棄物の最終処分場を希望する自治体もあるなど書いた人もいたが、それはとんでもない事実の誤認だ。一時は専門家の間でも、放射性廃棄物をロケットに積んで太陽に向かってぶち込むという案が検討されたらしいが、日本のＨ２ロケットの打ち上げ成功率は９５％で、つまり放射性廃棄物を搭載したまま海に落下する危険性が５％もあるというので、これはとても現実的ではないという結論になった。とにかく、これ以上有害なゴミを増やさないためにも、原発はいますぐ止めるべきである。