戦争法案に反対する人々が１２万人も国会前に集まって抗議の声を上げた８月３０日の翌朝の東京新聞で、慶応義塾大学教授の小熊英二氏は次のような感想を述べている；

　これほど多くの人が集まり声を上げたのは、日本社会の変化を示している。その根底にあるのは、「民意と議会がずれている」という危機意識と、「日本の未来はどうなるのだろう」という不安感だ。

　シャッターが閉まった商店街の風景をみてもわかるように、いまの日本では、余裕のないところから昔の状態が保てずに変化している。２０年前と比べて最も風景が変わっていないのは政治の中枢がある永田町と霞が関、そしてメディアの中枢がある大手町や渋谷だ。そこの住人が一番、社会の変化がわかっていない。

　それ以外の人々は、未来に不安を感じ、議会とメディアのあり方にいらだっている。「戦争反対」や「勝手に決めるな」といったコールは、それを間接的に表現している言葉でもあると思う。「戦争反対」が「政府は私たちをどうするつもりだ」、「勝手に決めるな」が「あなたたちは何もわかっていない」という感覚の表現だと翻訳すれば、少しはわかるのではないか。

　今回感じたことは２つある。１つは、国会前という空間が、抗議の場として定着したことだ。福島の原発事故後に起きた２０１２年の官邸前抗議からの運動の成果だろう。不当と感じることに声を上げる政治文化が浸透したのは、よい変化だ。

　もう１つは、報道の広がりと野党４党首がスピーチを行ったことに示されるように、メディアと政党がいくらか社会の変化に追いついてきたことだ。１２年の官邸前抗議の時点に比べると、そこはよい方向に向かっている。

　まだ変化を感知できていないメディアと政党は、自分たちが「裸の王様」の状態にあることを知るべきだ。

＜おぐま・えいじ　慶応大総合政策学部教授。専門は歴史社会学。「生きて帰ってきた男」で第１４回小林秀雄裳。脱原発運動を記録した映画「首相官邸の前で」が９月２日に公開される。５２歳。＞

２０１５年８月３１日　東京新聞朝刊　１ページ「不当に感じたら声出す文化　浸透」から引用

　小熊氏によれば、永田町や霞ヶ関、それに渋谷に住む政治家・官僚・富裕層は世の中の変化に追随できていない。しかし、同じ政治家でも代々木までくると、これは世間の動きに多少は敏感になって、次の参院選では野党が統一戦線を組んで、自民党の議席を一つ一つ潰していこうというアイデアも出てくる。そこで肝心なのは、やはり有権者の意識である。民主党政権に失望したからと言って選挙に行くのをやめてしまえば、これは自民党を利することを肝に銘じて、よりましな政権を選択するという態度が重要です。多少の失政はあっても、平和憲法を壊すような政権よりはましであることを考えれば、自民党に代わる新しい政権を私たちは考えるべきです。