安保法案の国会審議で、政府与党は朝鮮半島で紛争が起きた場合をたびたび例示して安保法制の必要性を訴えましたが、実際にはそのような差し迫った状況が存在するのか、８月２３日の「しんぶん赤旗」は次のように分析している；

　安倍首相らは「朝鮮有事」を想起させる事例を挙げ、北朝鮮による攻撃が切迫しているかのような話を繰り返しています。しかし、現実はどうか。

　１９９４年、北朝鮮の核開発計画をめぐり、米国が北朝鮮の核施設の空爆を検討する一触即発の事態がありました。これを止めたのが韓国の金泳三大統領（当時）です。金大統領はクリントン米大統領に電話して、「あなた方は空から爆撃できるが、北朝鮮は直ちに韓国の主要都市に砲撃を始める」と強調。もし米国が攻撃しても６０万人の韓国軍の１人も動員しないと伝えました。この中で戦争は回避されました。

　韓国の首都、ソウルの４０キロ先は北朝鮮との境界線です。戦争になれば朝鮮半島全体が甚大な被害を受けます。リアルに見れば、「朝鮮有事」がいま起きる状況にはありません。

　韓国政府は昨年７月、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、「日本が集団的自衛権行使で朝鮮半島の安全または韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請か同意がない限り決して容認されえない」との外務省報道官声明を発表しました。日本が頭越しに集団的自衛権を行使することを韓国は厳しく拒絶しています。

２０１５年８月２３日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「『脅威』だから軍事対応？」から引用

　朝鮮の国情は農業の不振から国内経済が疲弊しており、とても隣国に戦争を仕掛けるような余裕も野望も持てる状態ではありません。また、一方の韓国は米軍の支援を得て防衛力も経済力もかなり余裕がありますが、戦国時代じゃあるまいし、武力で国家を統一しようなどと三国志のような野望を持つ政治家はいません。現代はそういう時代ではないというのが重要なポイントです。したがって、「朝鮮半島有事」というのも絵空事に過ぎず、わが国が憲法を曲げてまで対応しなければならないような事態はどこにも存在しません。安保法制は直ちに廃止するのが妥当です。