集団的自衛権の行使容認という憲法違反の政策を実行するにあたって、政府と自民党は息のかかったメディアを動員して「以前と比較して安全保障環境が厳しくなっている」というありもしないデマを世間に流し続けてきました。尖閣諸島の漁船問題とか小笠原諸島沖のサンゴも密漁とか、いずれも中国の漁船が起こした問題であって、中国政府の意図で起きた事件ではありません。にも拘わらず、政府与党は日本の安全が危ういという空気を醸成し続けるので、先月の「戦争法案」審議では、共産党議員がズバリ「日本にとって、中国は脅威なのか」と問いただしました。その様子を、８月２３日の「しんぶん赤旗」は次のように報道しています；

　実は日本政府も、公式には中国を「脅威」とみなしていません。

　岸田文雄外相は参院安保法制特別委員会（５日）で、日本共産党の大門みきし議員の質問に「わが国政府は中国を脅威とみなしてはいない」と答弁しました。さらに、日中の深い経済関係などを前提に「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させるのは大変重要」とのべました。

　つまり、安倍政権でさえも公式に中国を「脅威」とする根拠は示せないのです。

　米政府も中国との協力関係を進めようとしています。オバマ政権が２月に発表した「国家安全保障戦略」では、中国への警戒は示しながらも「中国との協力の規模は空前のもの」と指摘。両国間で「競争はあろうが、対決が不可避であることを拒否する」と表明しました。かつての米ソ対決とは違う関係です。

　中国と日本、中国と東南アジア諸国との間には、確かに領土問題や軍事力強化などの緊張・紛争があります。しかし、紛争問題があるからといって、戦争にしていいはずがありません。戦争法案のような軍事的手段の強化で対応すれば、軍事対軍事のエスカレーション（段階的拡大）になります。これが戦争につながる最も危険な道です。重要なのは緊張を緩和し、信頼を構築する外交努力です。

　尖闇問題でいえば、いま中国は海軍を出して日本の領海を侵犯しているわけではありません。そういうときに、海上自衛隊の艦船が出て行けば、相手は海軍を出し、軍事的緊張がさらに高まります。

　日本共産党は中国に対し、尖闇問題では日本に正当な領有権があることを示し、南シナ海の問題では一方的行動を批判。これを中国に率直に伝えてきました（注）。こうした筋を通した粘り強い外交交渉こそが大事です。

　７月に米国などがイランと核開発問題で最終合意に達した事例も、外交交渉による紛争解決が可能であることを示しています。



（注）例えば志位和夫委員長は２０１２年９月に駐日中国大使と会談し、尖闇問題でこ中国側に自制を要請。１４年５月には南シナ海・西沙諸島周辺海域での中国の一方的行動を批判する志位委員長談話を出し、中国側に伝えました。

２０１５年８月２３日　「しんぶん赤旗」日曜版　７ページ「『脅威』だから軍事対応？」から引用

　この記事が述べるように、政府与党は正面から「中国は脅威なのか」と聞かれると「脅威ではない」と答えざるを得ません。なぜかと言えば、それが本当だからであって、もし仮にも「脅威だ」と答弁すれば、それは偽証罪になる、したがってそのような無責任なことはできない。つまり、産経や読売が喧伝する「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」などというのは、真っ赤なウソだったということです。安倍首相は、自衛隊の武力行使を可能にした政治家として歴史に名を残すことになったそうですが、後世の人々に「馬鹿なことをやった政治家として、ヒトラーに次ぐ」と言われるのではないかと心配です。