SEALDsの若者が「戦争反対」と叫ぶとき、その言葉にはどのような思いが込められているか、関西学院大学准教授の貴戸理恵氏は、２０日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　憲法学者が違憲と断じ、国民の過半数が反対した安全保障関連法が成立した。異例の長期国会で無理やり成立させた安倍晋三首相は、立憲主義と民主主義をついに無視したことになった。

　だが、これに対する国会周辺デモをはじめとする種々の．抗議行動は、大きな存在感を示した。とりわけ「SEALDS（シールズ）」を中心とする１０代後半から２０代前半の若い世代の参加が目立った。

　若者にとって、デモに参加し、政治的態度を表明することが、身近になってきている。「このような方法がある」と広く示したのは３・１１後の脱原発デモだろう。だが若い世代の政治的主張は、２０００年代半ばからの不安定雇用者の労働運動によってすでに始まっていた。

　若者の労働運動の主張は、雨宮処凛（かりん）氏の著作タイトル「生きさせろ！」に象徴される。当時、雇用の切り崩しが急速に進み、劣悪な雇用環境で働く若者が増えていた。まともな仕事に就き、過労レベルの残業をせずとも暮らせる賃金を得、希望を持って子どもを産み育てる。そんな「人としてあたりまえのこと」が奪われていた。しかもそれが、「意欲のない若者」「自己責任」という言葉で正当化されようとしていた。

　そのなかで、０６年の「自由と生存のメーデー」は、次のようなスローガンを掲げた。

「生きることはよい。
　生存をおとしめるな！
　低賃金・長時間労働を撤廃しろ。
　まともに暮らせる賃金と保障を！
　・・・殺すことはない。
　戦争の廃絶を！」

　不安定な生活のなかで未来も誇りも奪われて暮らすことは、若者たちにとってひとつの「戦争」に他ならなかった。「生存の尊重」はそこでは、それを現実にないがしろにされた存在による、口先などではない、自らの人権をかけた主張だった。

　このような状況は、１０年たった今も基本的に変わっていない。シールズ世代である１０代後半から２０代前半の若者たちは、過酷な市場競争と振り落とされた者が排除されるさまを、子どものころから見てきている。子ども・若者に対する社会保障が手薄い日本では、親の経済階層が即子どもの生活・教育水準に反映される。過去約２０年悪化し続けてきた親世代の仕事状況は、子どもの貧困率や格差を押し広げた。学校給食のない夏休みに、やせ細る子どもたちがいる。安保法制反対デモで「戦争反対」と叫んだのは、すでにそのようなかたちで「生存」が揺らぐ経験を幼いころから見せられてきた世代なのだ。

　「戦争反対」という言い方に、賛成派は「法案は戦争をするとは書いていない」と思ったかもしれない。だが、若者たちが反対している「戦争」は、安保法制が示唆する海外での武力行使の可能性にとどまらない。背景にあるのは、今ここにある「生存」を、軽視する社会に対する強い抗議ではないか。この抗議は、だから、安保法制が国会を通過しても鳴りやまないだろう。

　「戦争反対、憲法を守れ！」は「生きさせろ！」「まともに暮らせる仕事と未来を！」へとつながっていると考えられる。若者たちは主張している。あとはそれを適切に聞き取る「耳」があるかどうかだ。その「耳」を持たない議員たちに、政治を担う資格はない。
（関西学院大学准教授）

２０１５年９月２０日　東京新聞朝刊　１２版　４ページ「時代を読む－『戦争反対』が意味するもの」から引用

　わが国の政府と財界が、労働基準法の精神を踏みにじって労働者の権利をないがしろにするようになったのは、ソ連と東欧諸国の社会主義を目指す体制が崩壊したことに起因しており、これは日本に限らず広く世界のあちこちで起きた現象である。そのために若者の収入は、ごく一部のエリートを除けば、みな低賃金で、とても結婚など望むべくもない状況に追い込まれており、それが原因で社会の購買力が縮小しデフレに一層の拍車がかかっている。安倍政権は、このようにして起きているデフレを、さらにごく一部の富裕層を優遇することによって購買力を増大させて克服する作戦であり、現実に都内ではプール付きの豪邸の売り上げは順調で、東京湾や相模湾を遊覧するクルーザーの販売も順調という話であるが、そんな商売がいくら繁盛しても、世の中全体のかさ上げには遠く及ばず、安倍政権の「三本の矢」はなんの役にも立っていない。やはり、世の中の景気を良くするためには一般労働者の購買力を増大することが不可欠であり、そのような政策は自民党には無理だ。ここはやはり、ソ連や東欧諸国が試みた「革命路線」とは別の、日本共産党が提唱する議会を通じた民主的な「社会の改革」を実行して、労働者階級がイニシアチブをとる社会を実現するべきで、それ以外には社会を発展させる道はないのではないか。