戦争法案を強行採決した後の自民党政治について、法政大学教授の山口二郎氏は９月２０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　安保法制の成立は立憲主義と民主主義を求める運動にとっては、新たな始まりである。為政者とちょうちん持ちたる一部メディアの醜さを明らかにしたことも、運動の成果である。

　この３カ月の間、日を迫って安保法制反対の世論が高まったのは、安保法制のでたらめさと政府の不誠実な態度に関して国民の理解が深まったからである。

　識者コメントの一部には政府の説明も不十分だが、戦争法案というレッテルを貼って対案もなく抵抗した野党や市民運動も単純だという、どっちもどっちという批評がある。この種の相対主義的な冷笑は一見政府を批判しているようでも、理不尽な政治への市民的抵抗を否定する点で、権力への追従でしかない。

　数カ月たてば、国民は怒りを忘れるだろうと、政府・与党は倣慢（ごうまん）なことを言っている。１８日、私は前から決まっていた仕事で高知にいて、そこで反対運動に参加した。「国民なめたらいかんぜよ」というコールに唱和した。土佐弁のコールは、国民の気分を何よりもうまく表している。

　この強行採決によって、安倍政権は権力を飾る大義名分や国民との紐帯（ちゅうたい）を自らかなぐり捨て、国会における数以外、何の正当性もない裸の政権となった。力だけに依存する政府は脆（もろ）い。安倍政権は過去の独裁政権と同じ命運をたどることになる。
（法政大教授）

２０１５年９月２０日　東京新聞朝刊　１１班　２７ページ「本音のコラム－安保法制以後の政治」から引用

　前例のない長期の会期延長と、その挙句の強行採決で安倍政権は国会における議員数以外に何の正当性も持たない政権になってしまったが、それでも自民党には、どんな腐敗政治であろうと独裁政治であろうと、絶対自民党に投票するという盲目的な支持者がいるので、本当はそういう支持者は国民の過半数どころか、４分の１程度なのだから、自民党を批判する過半数の有権者がこぞって野党に投票すれば自民党政権を潰すことは可能であるのだが、残念なことに読売や産経のような「ちょうちん持ち」新聞が「民主党政権はだめだった」と宣伝して、有権者と野党の間に大きなクサビを撃ち込んでいるので、これが奏功して結局「数カ月たてば、国民は怒りを忘れる」ということになる。このような行き詰まりを克服するには、選択肢が二つあり、一つは自民党・公明党がダメで民主党がダメなら、次は共産党だという選択肢。二つ目は、前回の民主党政権はお粗末だったが、自民党が戦後７０年もかけて政権政党になったことに鑑み、民主党政権も長い目で見て、しっかりした政権政党になることを期待して再度投票するという選択肢である。