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テーマ:ニュース(99432)
カテゴリ:政治問題
戦争法案を強行採決した後の自民党政治について、法政大学教授の山口二郎氏は9月20日の東京新聞コラムに、次のように書いている;
2015年9月20日 東京新聞朝刊 11班 27ページ「本音のコラム-安保法制以後の政治」から引用 前例のない長期の会期延長と、その挙句の強行採決で安倍政権は国会における議員数以外に何の正当性も持たない政権になってしまったが、それでも自民党には、どんな腐敗政治であろうと独裁政治であろうと、絶対自民党に投票するという盲目的な支持者がいるので、本当はそういう支持者は国民の過半数どころか、4分の1程度なのだから、自民党を批判する過半数の有権者がこぞって野党に投票すれば自民党政権を潰すことは可能であるのだが、残念なことに読売や産経のような「ちょうちん持ち」新聞が「民主党政権はだめだった」と宣伝して、有権者と野党の間に大きなクサビを撃ち込んでいるので、これが奏功して結局「数カ月たてば、国民は怒りを忘れる」ということになる。このような行き詰まりを克服するには、選択肢が二つあり、一つは自民党・公明党がダメで民主党がダメなら、次は共産党だという選択肢。二つ目は、前回の民主党政権はお粗末だったが、自民党が戦後70年もかけて政権政党になったことに鑑み、民主党政権も長い目で見て、しっかりした政権政党になることを期待して再度投票するという選択肢である。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015年10月01日 11時50分12秒
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