太平洋を取り巻く１２カ国の間で交渉されていたＴＰＰが大筋合意したことに関連して、法政大学教授の山口二郎氏は、１８日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　先ごろ、北海道の帯広市に行った。地元の人々はＴＰＰが農業にどのような打撃をもたらすのか、大変憂慮していた。

　帯広とその周辺の十勝地方では、１戸当たりの耕地面積が５０ヘクタールを超えることも珍しくなく、日本でも最も大規模で効率的な農業が行われている。しかし、小麦や乳製品の関税が大幅に引き下げられれば、十勝の農家といえども外国に太刀打ちできない。ＴＰＰを機に日本の農業も大規模化、効率化を図って競争せよなどというのは、現実を知らない都会人の幻想である。大規模専業農家こそ、ＴＰＰの最大の被害者となる。高付加価値をつけられるのは果物や牛肉などに限られ、小麦、テンサイなどの基幹作物には無理である。

　農家の所得が大幅に減れば、地域経済全体が破綻する。農業者の数は人口のごく一部だが、流通、金融、輸送などさまざまな産業が農業を前提に成り立っているからである。

　今までは、関税や輸入差益（政府が輸入穀物を国内価格で売ることによって生じる利益）によって国内農業が保護されてきた。輸入自由化や関税撤廃によってその種の財源がなくなれば、一般会計からの農業予算を増やすしかない。しかし、そのことに国民的な合意が得られるか、心配である。食料品は安ければよいという安直な考えだけでＴＰＰを正当化してはならない。
（法政大教授）

２０１５年１０月１８日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ「本音のコラム－ＴＰＰと農業」から引用

　すでに始まっていたＴＰＰ交渉に安倍政権が遅れて参加することを表明したとき、農林水産省が「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」と発表し、多くのメディアがＴＰＰ参加に批判的な意見を表明した。そのため、交渉参加に当たって安倍政権は「著しい不利が判明したときは、参加を見合わせることも選択肢だから」という言い訳をしながら参加に踏み切ったのであった。交渉がまとまるまでは異例の長期間を要していたので、私は「そんなに難しいなら、さっさと見切りをつけて止めてしまえばいいのに」と思っていたのだが、最初批判的だった新聞もテレビも「これが決裂したのでは、大変なことになる」などという論調に変わってしまい、結局「合意に達した」ことは歓迎すべきできごとであるかのような報道ぶりには、著しい違和感を感じる。もともと政府自民党は工業立国の政策をとってきており、農業政策は後回しでテキトーに補助金をばらまいて選挙の票だけは取り付けておきながら、ろくな農業政策を実施しなかったので、今では農業だけで生計を立てることは困難で、特別な大型農家以外はほとんどが兼業農家に転落しており、とても後継者を期待できる状況ではない。そこへもってきてＴＰＰが国会で承認されれば、これで農水省の予想は確定的になる。これからは人口も減っていくので、食料の増産は必要ないというのが政府自民党の考えかもしれないが、行く末が案じられる。