消費税の増税と自衛隊の装備増強の関係について、静岡大学名誉教授の安藤実氏は１０月４日の「しんぶん赤旗」コラムで、次のように述べている；

　消費税ほど日本国民が敏感に反応する税金はありません。実際、消費税を手掛けた政権は、みな退陣に追い込まれてきました。そのため導入して四半世紀になりますが、税率は１桁止まりです。これは世界でもまれな例です。ですから今、税率２桁（１０％）をにらんで自公連立の安倍政権が息を潜めているのです。

　こうした国民の強い拒否反応は、消費税が民主的な公平負担原則に反しているだけでなく、増税を狙う政府の意図に「きな臭さ」を感じ取っているためです。

　政府税制調査会は１９６０年代の高成長期を通じて、消費税導入に批判的でしたが、「特段の財政需要」に備えると称して研究を続け、７１年には一転して「わが国の実態に合うような付加価値税の仕組みを工夫する」と答申しました。

　この背景には、佐藤内閣が沖縄返還交渉中の６９年、米国に打診した７０年代防衛構想があります。ロジャーズ米国務長官は談話で「世界第三の工業国家となった日本は、アジアの問題でそうした地位にふさわしい役割を演じる用意がある。米政府は、こうした事実を認識し、１９７２年に沖縄を日本に返還することを決定した」とのべました。

　折しも吉国二郎国税庁長官は、将来の財政規模の増大に触れ、「現在の個別消費税の体系で応じることは困難…西欧諸国の一般売上税としての付加価値税の存在が注目される」とのべています。（『財政金融統計月報』、６９年８月）

　７０年代、米国がベトナム戦争に敗れ、同盟国に「役割分担」を求めた結果が７８年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）です。それをもとに「日本有事」「極東有事」「シーレーン防衛」など日米共同作戦計画を策定、その作戦計画の点検の結果、作戦、通信、後方支援、装備などの面で米軍と自衛隊の「相互運用性」の問題が浮上しました。作戦から装備まで米軍に自衛隊を合わせるため、当然費用もかさみます。



　７０年代末に初めて大平内閣が一般消費税を提案したのは、この日米共同作戦計画が始まった時期でした。そして「シーレーン防衛」の共同研究が終了した８６年１２月、中曽根内閣は軍事費の「ＧＮＰ（国民総生産）比１％枠」を撤廃した後、売上税を提案しています。

　安倍政権の「集団的自衛権行使容認」の筋書きは２０１２年の米元高官による「アーミテージ・ナイ・リポート」にあります。そこには「集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ。日米は平時、緊張、危機、戦時を通し全面協力すべきだ」とあり、その提言通りに今年４月改定の新ガイドラインに明記されました。

　安倍政権の戦争法強行により、米国が求める「役割分担」のために、いっそうの軍備拡張、従って軍事費増加が予想されます。平和憲法の破壊に加えて、国民生活を破壊する消費税率２桁への増税をたくらむ安倍政権を、「平和と民主主義」を愛する日本国民が許すとは思われません。

安藤実（あんどう・みのる　静岡大学名誉教授）

２０１５年１０月４日　「しんぶん赤旗」日曜版　２０ページ「経済　これって何？　－　消費税の『きな臭さ』」から引用

　６０年代の政府税制調査会が消費税導入に批判的だったというのは、この時代、政治も経済も自由闊達で健全だったことを彷彿とさせます。今では、日銀総裁も内閣法制局長官も首相のイエスマンにクビをすげ替えられ、党内では総裁選の対立候補も立候補を妨害されて断念する事態となっており、ＮＨＫは老人介護にカネがかかるから消費税増税だなどと放送してますが、５％から８％にするときも確か、増税分は福祉予算に回されるという話だったが、その後老人ホームが増築されたという話は聞いたことがありません。次回、８％から１０％になったときは、増税分が自衛隊装備拡充に回されないかどうか、監視が必要です。