現在の日本で悪い方向に向かっていると思う分野では
「教育」がトップ。
その原因としては、以下で語られている「履修不足」や
「いじめ問題」も確かにあるが、
「教育再生会議」のような教育現場には無縁で素人の、
しかも政府の言いなりになるようなメンバーの思いつき
提案でこれからの教育が語られていることに、最大の要因
があるのではないか。

この「教育再生会議」は、本当に亡国の会議としか思え
ない。




（以下、ニュースから引用）
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＜社会意識調査＞「悪い方向に」教育がトップ　内閣府発表

内閣府は３月３１日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。
現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野
を複数回答で聞いたところ、
教育が前回（０６年）から１２．３ポイント増え３６．１％となり、
９８年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。
高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。

医療・福祉３１．９％、地域格差２６．５％も１０ポイント以上の
増加で過去最高を記録した。
「政治や社会情勢の影響を受けやすい調査」（内閣府）だけに、
安倍政権の課題を浮き彫りにした形だ。
調査は１～２月、全国の成人男女１万人を対象に面接方式で実施。
５５８５人（回収率５５．９％）から回答を得た。
教育と答えた人を男女別にみると、男性３６．７％、女性３５．６％。
年代別では男女とも３０代がトップ（男性４７％、女性４７．８％）で、
２０～４０代の男女がいずれも４割を超えるなど、子育て世代の教育
不安を裏付けた。
教育に、前回トップの治安３５．６％（前回比２．７ポイント減）、
雇用・労働条件３３．５％（同４．６ポイント増）が続いた。
急増した医療・福祉（３１．９％）と地域格差（２６．５％）は
それぞれ、５位と８位だった。
小泉政権で増加の一途だった外交は前回比８．９ポイント減の
２２．４％で、日中、日韓首脳会談の再開といった安倍外交を国民が
評価していることをうかがわせた。
一方、「良い方向」（複数回答）は（１）科学技術１９．７％
（２）通信・運輸１８．９％（３）医療・福祉１６．５％――
の順だった。
（3月31日19時31分配信 毎日新聞）