自衛隊が監視対象としていた団体名称については日本共産党
のサイトに掲載されている。
わが長崎県ではなんと２０もの団体が監視対象となっている。
具体的には次の通り。


長崎県
・有事法制反対長崎県連絡
・長崎県原水協
・「戦争法」に反対する市民の会
・長崎平和運動センター
・長崎地区労
・長崎県憲法を守る会
・日本共産党長崎県北部地区委員会
・佐世保市平和委
・佐世保原水協
・民商
・佐世保地区労
・長崎県職員組合長崎支部
・新婦人の会
・島原地区労
・県職
・島鉄
・全逓
・県教組
・大村地区労
・Ｓ佐世保支部
・広島・長崎の宗教者２９名

この数字は東京の１３、神奈川の４、同じ九州でも
福岡の６、大分の１５に比べると非常に多い。
同じ被爆地の広島県の７と比べても約２倍。

日本の軍需産業のトップメーカーの基幹事業所
陸上自衛隊の大村駐屯地
海上自衛隊、防衛施設事務所の佐世保
佐世保の米軍基地
に加えて被爆地における活動がその要因であろう。

それにしても沖縄の９に比べても余りにも多い。
防衛大臣の出身県として、張り切って監視対象を増やした
のか。それでも不安倍増氏の山口県はたった２つ。

それにしても何と醜悪な！
自衛隊とは、銃口を国民に向けて権力を守るものである
ことは、明らかである。

この国の権力者たちが最も敬愛し、親密にしているのは
北朝鮮ではなかろうか。