標記集会の案内が来ましたので、ここに転載致します。

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各位

いまや、働けど働けど普通に生活できない「ワーキングプア」や「プレ
カリアート（不安定労働者）」といわれる貧困層が大きくひろがって
います。
これまでもあった過労死はもちろん、増え続けるメンタルヘルス問題、
減らない自殺者、生存の危機にまで達している構造的貧困――この過酷
な状況を生み出した、その大きな要因の１つが国鉄分割・民営化でした。

労働者の権利をきちんと守ろうとする労働組合に属すれば、差別され
クビになる。そのため、労働者の権利は守られなくなりました。
また、国鉄の民営化は、公共の安全な交通手段としての責任も放棄し、
ひたすら企業としての収益だけを追い求めるものと変化しました。

これらはすべて財界の要求であり、国鉄の持っていた土地等の資産と
労働者の権利を奪い、国鉄だけでなくあらゆる職場で「経営側の言い
なりになる」組合や労働者をつくることが、その最終目的でした。
20年にわたって、こうした目論見や不当な差別・解雇に一貫して抵抗
してきた元国鉄労働者が、これまでのたたかいを検証し、ＪＲによる
採用差別を撤回させ全面的な解決をもとめる集会を開催します。

どうぞ多くの方ご参加ください。

（以下案内より）
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『ＪＲ採用差別』の全面解決を迫る１０・２４長崎集会

◆と　き：２００７年１０月２４日（水）午後6時30分
◆ところ：アマランス(市民会館)
◆講　師：川副詔三氏（「がんばれ闘争団ともにGO！」編集長）
　演題…「分割・民営化」20年の検証と勝利への展望
◆主　催　　国鉄闘争長崎共闘会議
　　　　　　鉄建公団訴訟長崎原告団
　　　　　（連絡先アドレス：kenji-n@ninjin-net.net　野口）　

（参加費無料）

●分割・民営化の破綻
1987年2月16日、「あなたには設立委員会から採用通知が来ませんでした」
この一言で不採用とされ7628名が清算事業団に収容され、3年後には1047名が
解雇され20年が経ちました。政府が「大義」とした清算事業団が引き継いだ
長期債務の25,5兆円は10年後には3兆円も増え28,5兆円となり、3島（九州・
四国・北海道）に1兆2781億円の基金、ＪＲ貨物を含む4社には固定資産税の
減免など2007年4月からさらに5年間の経営支援が延長されました。
また、2005年4月25日、死者107名、重軽傷者550名を出したＪＲ西日本での
脱線転覆事故を始めＪＲ各社で多くの事故が起こっています。また、事故で
亡くなったのは利用者だけでなく、ＪＲで働く社員や下請け・孫受け労働者
もこの間200名以上が亡くなっています。

●裁判闘争の現状
2005年9月15日、私たち鉄建公団訴訟原告団に出された不当労働行為認定の
判決は闘いに大きな影響を与えました。4者・4団体はこの判決によって解決
に向け大きくまとまりました。現在、ＪＲ採用差別事件に関連する6つの裁判
が、東京高裁、東京地裁、横浜地裁で争われています。不法行為が（差別に
よる解雇）があったならば、それがなかった状態に戻すのが大原則です。
年内には全動労争議団の判決、年明けの3月13日には鉄道運輸機構原告団に
対する判決が出されます。
この緊迫した状況の中、全面解決を迫るため「がんばれ闘争団ともにGO！」
編集長の川副詔三さんを迎え『ＪＲ採用差別の全面解決を迫る！長崎集会』
を上記のように開催いたします。

職場の仲間の皆さんをお誘いの上、是非多くの皆さんのご参加をお待ちして
います。

以上