以下、お知らせ致します。
転送歓迎！

このような法案が審議されること自体、この国は
異常ではないか。
そもそもこの法案は憲法違反ではないか？

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働く者にとって、その首根っこを確実に押さえられてしまう法律…
「労働契約法」の審議がまた、はじまったとのことです。
この法律は、簡単にいえば、会社が勝手につくれる「就業規則」を
もって、労働契約とみなされるということです。ということは、会社
がその「就業規則」さえ変えれば、どうにでも好き勝手ができる、と
いうことを意味します。
こんな法律が通れば、奴隷労働の時代にほとんど逆戻り。ただでさえ
競争社会のなかで過重な労働による過労死や身体的・精神的病苦で
苦しめられているのに、更に弱肉強食がすすみ、非正規労働者の多い
女性のみならず、若者や高齢者等の弱い立場の者は、こうした過酷な
労働についてゆけなければ、いよいよ生存権まで脅かされるという
事態になります。
特に長崎県は貧乏県であり、中小零細企業の労働者の待遇のひどさは
目に余るものがあります。そうしたなか、この「労働契約法」をみす
みすとおしてしまってよいものでしょうか。
しかし、これは長崎県だけの問題ではなく、多くの地域にも言えるこ
とだと思います。

ぜひ、以下のサイバーデモに参加し、この悪法成立をくいとめて
いきましょう！

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サイバーデモ　呼びかけ

本日は、労働契約法の採択はなかったようです。
先に呼びかけました書面を書き直し各政党に
送りました。

みなさまも、各政党に、一言書き加えて下記に送ってください。
土日が勝負！いっせいにメールを流してください。
将来に禍根を残さないために。

民主党　http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党　http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

公明党　https://www.komei.or.jp/contact/index.html

社民党　http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.html

共産党　http://www.jcp.or.jp/service/mail.html

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緊急声明
労働契約法を廃案へ！　労働基準法・労働組合法の強化を！

私たちは、働く女性をつなぐ全国組織「働く女性の全国センター
（ＡＣＷ２）」の声明に賛同し、
下記のように、労働契約法の廃案を強く要求します。

さて今国会で、政府が長期にわたって考案してきた「労働契約法」の審議が
始まりました。

この法案は、企業が一方的に定めることを慣行としてきた就業規則を「労働
契約」と位置付け、法的な規範を与えるものです。審議の中で、労働者委員
が強く問題視した「解雇の金銭解決」や「労使委員会の活用」は見送られま
したが、「就業規則による労働条件の不利益変更がいつでも可能」という
制度は導入されます。
ホワイトカラーイグゼンプションのようにマスコミが大きく取り上げ、世論
の批判を浴びた法案については、政治的判断で取り下げられましたが、「労
働契約法」についてはほとんど情報が行渡っていません。
就業規則は労基法８９条により、就業時間、賃金、退職事項、服務規程、
出向、配転、懲戒など広範な労働者の権利義務全般について規定するもので
す。しかし、就業規則は、「労働組合または労働者の過半数を代表する者の
意見を聞く」必要はありますが、意見がどうであれ、企業側が一方的に作成
したものを労基署に届け出るだけで事足りるのです。

政府案は、第９条で労働条件の不利益変更を禁止しつつも、
第１０条の但し書きで

a:労働者の受ける不利益の程度、
b:労働条件の変更の必要性、
c:変更後の就業規則の内容の相当性、
d:労働組合等との交渉の状況、
e:その他の就業規則の変更に係る事情に照らして
「合理的」であれば変更できるとしています。

民主党の対案においても、
第５条では「合理的な労働条件の定めがあり、労働者に明示すれ
ば使用者との合意を推定する」、
第２３条では、「使用者の権利の必要性と、
労働契約の内容が合理的であれば変更可能」と謳っています。
労働者の意見が率直に伝えられると期待することはできません。
政府や野党が示す「合理的」とは、使用者にとっての解釈であって、
労働者の意志や労働実態とは無縁のものになりかねません。

ACW2が就業規則に付いてネットでアンケートを取った結果、就業規則
を見たことがない人が30%以上、全く見ることができない人が25.2%で
した。
労働組合が男性主導であることと非正規労働者の増大により、女性が
政策決定の場（団体交渉など）から排除されている現状から、就業規則
に労働者の意見が反映されることは皆無に等しいといっても過言ではあ
りません。

「労働契約法」が成立すれば、一方的な不利益変更が日常茶飯事になる
ことは容易に想像できます。事実、ACW2が行っている全国一斉のホット
ラインでも、不利益変更は正規・非正規を問わず使用者側の当然の権利
として行使されている実態があります。
法制化は、労働者の現状を改善することはなく、一層悪化させる可能性
が高いのです。
労働者が望んでいるのは、現行の労働基準法・労働組合法の強化であり、
大きな問題を抱えた労働契約法案が、今国会で廃案になることを強く
要望します。

記

１） 就業規則の不利益変更の実態を知ってください。

労働相談ホットラインでは女性や若者、非正社員の労働条件が就業規則に
よって不利益変更された事例が多く寄せられています。
「産前産後の賃金保障が減額され、交通費のカットを提案された。異議を
唱えたところ、退職勧奨と正社員からパートになれと雇用形態の変更まで
迫られた」
「多数労組が、妊娠した女性の意見も聞かず育児休業休暇の除外協定を
会社と結んでしまった」
以上のような労働基準法すら守られていない現状で就業規則変更によって
不利益な労働条件が押し付けられている実態が数多くあります。すでに労
働時間の規制緩和の中で労使対等決定原則の規制が緩和され（全員同意が
必要ではなく不利益変更が可能）女性や非正規雇用の少数意見は黙殺され
ています。　

２） 労働基準法、労働組合法の強化を提案する。

今、多くの非正社員が職場で孤立しています。安心してユニオンに加入し、
意見を言うためには、労働組合法の強化が求められます。最近、若者たちが、
自らの生存権をかけて「生きさせろ」とフリーターや日雇い派遣のユニオン
を立ち上げ、果敢に企業の競争原理優先主義に歯止めをかけようとしていま
す。労働契約法は様々なコミュニティ・ユニオンの正当な活動を封じ込め、
組合民主主義の機能を停止させかねません。また、労働基準法すら守られて
いない現状を考えれば、労働契約法は「会社やりたい放題法案」とも言える
ものです。このような労働契約法に反対し、まず労働基準法、労働組合法の
遵守を義務付け、法律の更なる強化が必要であると思います。

３）私の一言


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労働契約法NO！　労働基準法・労働組合法の強化を！
秋の国会キャンペーン実行委員会　賛同人　

現在１０月３１日　　賛同人　1９団体　８１名

働く女性の全国センター　 北海道ウィメンズユニオン　
札幌地域労働組合　
ウィメンズサポート“結”　 労働組合　おおだてユニオン　
女性ユニオンぷらす
女性ユニオン東京　　ふぇみん婦人民主クラブ　　
女性ユニオン名古屋　女のユニオンにいがた　　
女のスペースながおか　アジア女性資料センター　
女性会議神奈川県本部　　遠州労働者連帯ユニオン　
おんな労働組合関西 連帯ユニオン近畿地方本部　　
ワ－キングウィメンズとやま ワーキングウィメンズヴォイス
食のいろは

個人　アイウエオ順

合場敬子　赤石千衣子　安部宝根　石橋弘子　石原豊子　伊藤みどり　
遠藤智子　遠藤礼子　太田公典　太田久美子　大竹斎子　大竹香奈子　
奥山たえこ　尾澤邦子　荻野茂子 海妻径子　
川渕千晶　岸伸子　　北浦教子　加藤由美子　金森順子　木越陽子
菊池弘子　菊池夏野　　黒澤清美　近藤恵子　小山洋子　伍賀偕子
国沢静子　越堂静子 斉藤智恵子　　佐藤斎華　佐崎和子　佐々木有美
角田三佳　小磯妙子　 鈴木一　　周藤由美子　嶋川まき子　高木真紀子
田中かず子　但馬けい子　　谷恵子　時永裕子　　高木澄子　 中野布佐子　
中野謙司　　丹羽雅代　丹生秀子　橋野高明　晴山一穂　 坂喜代子
東山翠　　東山薫　　広木道子　平川和子　平川景子　藤澤眞砂子
藤井豊味　　本間節子　　松原明　松元千枝　宮諒子　村井恵子　
望月すみ江　　矢谷康子　　屋嘉比ふみ子 山野和子　山崎菊乃　湯浅誠　
渡辺浩　
その他　匿名
N・K/　Y・M/　N・A/　T・T/　A・O/I・Y /　T・M　/I・K/T・K/
M・K/Ｎ・H/　Y・K


働く女性の全国センター（ACW2)事務局　　伊藤みどり

連絡先　151-0053　東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル
専用電話　03-5304-7383　fax03-5304-7379
メール　　acw2ml@yahoo.co.jp　　　
URL 　　　http://acw2.org/

以上