《櫻井ジャーナル》

　予想されていたことではあるが、リビア上空における「飛行禁止空域」の設定は地上軍の派遣へとつながろうとしている。

　NATO軍による反政府派への誤爆が続く中、米陸軍のカーター・ハム大将（米アフリカ軍司令官）は7日、リビアへ地上軍を派遣する必要性について言及した。内乱が膠着状態にある中、イスラム世界の反発を考慮しても地上部隊を投入しなければならなくなるかもしれないということだ。

　こうした展開になることは、飛行禁止空域を設定する際に見通されていた。そうしたこともあって、ロバート・ゲーツ国防長官は消極的な姿勢を見せていたわけだろう。おそらく、軍事介入に積極的だったネオコン（親イスラエル派）もこうなると予想していた。

　もっとも、すでにアメリカやイギリスは情報機関員だけでなく、特殊部隊のメンバーもリビア国内に潜入させ、秘密裏に工作を実行している。反政府派への武器供給も第三国を介して実行しているようだ。サウジアラビアは不明だが、エジプトはすでに武器を反政府派へ提供を提供しているようだ。

　リビアの反政府派の主要勢力のひとつはアルカイダ系。1980年代のアフガニスタンと同じようになってきた。