《櫻井ジャーナル》

　「ロビン・フッド税」を求める声が世界の経済学者の間で広まっている。富裕層に課税し、低所得層へ回そうという仕組みだ。世界の富が投機（博奕）の世界に吸い込まれていることに対する危機感がそれだけ強まっているのだろう。

　言うまでもなく、ロビン・フッドとはイギリスの伝説的な義賊で、シャーウッドの森に住んでいたとされている。

　マーガレット・サッチャー英首相やロナルド・レーガン米大統領の時代に導入された新自由主義経済によって、富が一部の大企業や富裕層に集中する仕組みが作られた。その結果、「カネ余り」による投機市場の肥大化と貧困の深刻化が進み、貧富の差は拡大し、社会システムを崩壊させつつある。資本主義経済は「自爆」の危機に瀕しているとも言える。

　こうした危機感を全く感じさせないのが日本の「エリート」たち。アメリカでさえ、強欲の行き過ぎを修正しようとしているのだが、大地震に続く福島第1原発の大事故があっても、日本経団連の会長にしろ、東京電力の重役たちにしろ、欲ボケは直っていない。政治家、官僚、学者、マスコミも同様だ。（XXは死ななきゃ直らない？）