環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　またまたご無沙汰。最近、もしかして体力が落ちてきたせいかなあ…、忙しくなると、つい帰宅後はビールに親しむばっか先行して、デスクに向かう気力が…(^^;)　　あ？、応援してる野村イーグルスが元気なせいもあったりするかなあ…、今はネット中継なんて便利なもんがあるからなあ…　明日からホークス相手に二位をかけた4連戦、初戦は対西武戦でも温存した岩隈だぞお…

　まあそれはいいとして、気を取り直して一筆啓上、今日２８日から１０月９日まで、バンコクで国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が開催される。もういうまでもないが、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議＝ＣＯＰ１５での合意に向けた準備会合だ。

　コジローが購読している日刊４紙の今日の紙面はことごとく全く取り扱っていなかったが（ニュースセンスが問われるｊぞ）、190以上の国・地域から事務レベル級の担当者が参加する重要な会議。前回、８月にボンで臨時に開かれた作業部会では、各国の主張を列挙した約200ページの文書が作成されている。

　今回のバンコク作業部会では、１２月の合意形成に向けて各国の主張を整理し、次の枠組みとなるたたき台を検討することになる。このバンコク作業部会が終われば、ＣＯＰ１５まで準備会合は１１月のバルセロナ作業部会を残すのみ。人類を含む地球上の全ての生命の運命を決する国際交渉はまさに正念場だ。

　この間の交渉の推移を見る限り、発展途上国にも一定の排出抑制の義務を課すことを主張する先進国側と、先進国の大幅な排出削減を求める途上国側との意見の隔たりは依然として大きい。だが、交渉の前途に光はたしかに見えてきた。その光源のひとつは間違いなく日本の政権交代だ。

　周知の通り、２２日の国連気候変動サミットで、鳩山由紀夫首相は日本の温室効果ガス排出量について、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」することを明言した。また、途上国に対する積極的な資金や技術支援を盛り込んだ「鳩山イニシアチブ」にも言及し、世界から喝采を受けた。それまで、この交渉の足を引っ張るばかりだった自公政権へのブーイングとは雲泥の差だ。

　同じ会合、中国の胡錦濤国家主席は温室効果ガス削減で、新しい目標を設定すると表明している。詳細はわからないが、おそらく単位ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出量の大幅な削減で数値目標を持つということだろう。途上国が経済成長を続けながら現状の排出実績を減らすのは非常に難しい。だが途上国にも課せられる「共通の責任」を果たすため、放任状態（ベースラインという）からは大幅に削減することが必要というのがＩＰＣＣの科学的見地だ。これまで頑なに削減義務の受け入れを拒んできた中国が、このように一歩踏み込んだ態度を表明したのは、日本の積極姿勢が生んだ最初の成果と評価して良い。

　一方、米国のオバマ大統領は、相変わらず知的かつ意気軒昂な演説で聴かせたが、気候変動への同国の対応で新しい提案はなく、国際交渉の主導権を握る機会を逸した。産業界のロビー活動を受けて上院での気候法案の審議が難航しており、オバマといえども、空手形になりかねない新たな確約はできなかったということだろう。米国大統領の政治権力は非常に強いが、議会の説得にはまだ時間がかかりそうだ。

　ついでだからこの機会にひと言。こうしたＣＯＰ１５に向けた国際交渉について、マスコミは「ポスト京都」という言い方を好んでするが、これは正しくない。たしかに京都議定書の第一約束期間は２０１２年で終わるため、ＣＯＰ１５では２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みでの合意を目指しているのだが、それが新しい取り決め（例えばコペンハーゲン議定書）によって規定されるか、それとも京都議定書の「第二約束期間」として規定されるかはまだ何も決まっていないからだ。京都議定書「母国」の人間としては、後者の方を望みたいと思うのだが…

　米国に続く日本のチェンジで、地球温暖化に限らず、核廃絶でも投機規制でも、世界はたしかに動き始めた実感がある。この動きをさらに確かなものとしたい。ともあれ、いまはバンコクに注目だ。

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