炬燵蜜柑倶楽部。

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正副
​韓国主導の統一がない限り,韓国の安保·経済,永遠に一つある4。​
アン·ボクスン(hel*) 2019-01-10 20:26:07
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大統領府迎賓館で開かれた文在寅(ムン·ジェイン)大統領10日,新年記者会見場で,

機構経済·民生最優先とし"仕事期待ほど増えない··· 本当に痛いところ"と言い,"所得成長で所得が増える··· 正しい政策方向"とし自家撞着に陥っていて,

■韓半島平和が北方と南方に広がっています。

"新北方政策を通じて北東アジア経済,安保共同体に向けていきます。 新南方政策を通じて貿易の多角化を成し遂げ,域内諸国と"人間中心の平和と繁栄の共同体"を築いていく。

"南北経済協力は画期的な成長動力,一つの祝福"としながら,

韓米同盟について一言も言わず,記者の米戦略資産質問には"口出しする危険な国家安保戦略"が込められているが,

◎ロシア

韓半島の7~8倍に達する広い領土を持って天然ガスをはじめ,世界最多の天然資源を保有した国家だが,ソ連という共産国家を経てロシアに再誕生したが,政情が不安で国民生活の尺度である1人当りのGDP1万1947ドルで世界65位で発展途上国水準であり,

中国

欧州人口の2倍に達する15億の人口を保有し,世界最大市場らしく交易量は世界2位の国だが,国民生活の尺度である1人当たりのGDPは1万88ドルで,韓国の1/3に過ぎない世界73位の発展途上国水準であり,

イエメン

約2,800万の人口で石油埋蔵量が80億から100億バレルにのぼる資源を持っているが,分断を克服できなかった政情不安で1人当たりGDP907ドルで北朝鮮とともに世界最悪の貧困国の一つだが,

あの人たちだって,

国民所得3万ドル以上の先進経済国を住みたくないだろうか。 いや!中国,ロシア,イエメンなどあんな政治環境では人口数が数十億,世界最多の天然資源保有ではなく,

グローバル時代,世界各国がグローバル企業が安全を保障する信頼と投資金の回収が容易だという信用なしには,

人口数が数十億,世界最多の天然資源保有の,その割愛費が来ても,あのレベルではこれ以上発展できないことを如実に示す証拠に過ぎない!

結論は,

北朝鮮の金正恩(キム·ジョンウン)体制で"南北経済協力は画期的な成長動力"とし,文在人が投資した南韓住民の血税は,ただ乞食中天にまいたにすぎず,

それは金正恩体制では,

グローバル時代,世界各国のグローバル企業の信頼と信用を得ることができず,北朝鮮経済は100%今日と同じで,たった1%も成長できないと確信しながら,

◎大韓民国世界最悪の貧困国に住み,

1960年代,反共を前面に出した経済開発戦略と同時に韓国軍の独自的な現代化に乗り出し,1980年代に入って北朝鮮の軍事力に比べてはるかに韓国軍力を増強させ,

韓米同盟を血盟と世界各国に誇示し,

北朝鮮のいかなる軍事挑発も,直ちに制圧できる韓国軍事力の優越を前面に押し出した韓半島の完全な安保態勢を前面に押し出し,

数多くの外国企業と投資を誘致し,今日世界7位の交易を誇る先進経済国家に成長して,国民と国家の国富(国富)を前面に出して北朝鮮,中国を圧倒しながら制圧して暮らしたが,

半分の分断状況で,

この10年間にわたる太陽·包容政策と文在人の政治理念に偏向して北朝鮮の状況変化(核保有国地位獲得)を無視して無理に推進した国家安保縮小と無差別対北朝鮮経済協力で,

分断国韓国の安保不安は外国企業にとって"不安定な市場"と認識される外国企業が投資を避け,金融投資家らに不安要素として働き始めると,その道から現在の韓国経済の維持が不可能となり,まさに"分断国イエメン"のようになるのは時間の問題ではないか。

南北の統一も金正恩体制の北朝鮮主導の統一は,世界各国の貿易忌避でロシアのようになっても,ロシアと違って資源がまったくない韓国は,その道で経済は終わった。

それで韓国にあり,

韓米同盟の下,韓国の優位な国家安保と韓国主導の民主統一だけが,現在の世界7位の先進経済局を維持しようが,成長しようがしまいがちです。北朝鮮主導の韓中同盟は時間が違うだけで,いつかは滅びる道でもある。

◎アメリカ朝野では,

ジェームズ·マティス前国防長官の辞任後,韓米同盟が"非劇的で突然の終息(tragic and abrupt end)"段階に突入する可能性がある。

安保パートナーとして米国に対する(韓国の)信頼が崩壊するだろう"とし,"トランプ大統領が(北朝鮮の金正恩との)第2次首脳会談で一方的に在韓米軍削減を宣言することもできる"と述べた。

韓国が(在韓米軍費用)全額を負担すること以外に,どのようなを受け入れるかは不確実だ"とし,"もし,トランプが(妥協案を)受け入れなければ,米軍は近く韓半島を離れるかもしれない"と述べた。

韓米同盟の瓦解を予想しているのに,

あのような状況になっても,韓国経済が今日のように維持されると思う人は,必ずしも本当に韓国人ではないだろう。

結論は,

中国の清華大学国際関係研究院の延学通院長は,"北朝鮮の非核化は米国にもできないこと"とし"北朝鮮の非核化問題は北朝鮮の核保有国としてすでに終わった"と断言したことについては国民に一言も言わずに,

ムン·ジェインは"南北経済協力は画期的な成長動力"と国民を扇動し,

外では米国側に不満を触発して韓米同盟を傷つけ,内では保守,進歩の葛藤を引き起こし,国論を両分して国力を弱め,国内政情を不安にさせ,結局は北朝鮮を核保有国に導くことになった。

韓米同盟が瓦解し,

インド,パキスタンのように全世界各国から北朝鮮が核保有国として暫定的に認められる瞬間が来れば,

韓国の情勢が不安で,

外国企業は慌てて行ったり来たりする外国のバイヤーたちも情情が不安な韓国で製品購買を避け他の外国の製品購入は当たり前です。

北朝鮮が存在する限り,

安保と経済が一つの身で世界7位の貿易国·大韓民国,その瞬間に安保は北朝鮮の核の服属国(服属国)に墜落し,経済は全世界(世界)各国とグローバル企業の表面から韓国経済の居場所を失い,世界最悪の貧困国に転落するのは当然ではないか!

賛成400反対5

コメント[4]
[金イルヨン] 2019-01-10 21:08:37 | 共感3
アンボクスンさんの文一つも間違っています。アンビョンハル..できないように意地はあるし新年の記者会見じゃなくて,まあ,いいことばかり出しました。

アン·ビョングォン(asdfgh**) 2019-01-1101:26:20|共感2
~~~~~~ちぇ!!!!おかげでよく学びました。

シム·ジェボム(far**) 2019-01-11 16:37:19 | 共感0
"韓半島の統一は夢見ないことが楽だろう。 できないことに希望と期待を持てば妄想に発展します。 国家体制が違うのに何の方途で統一をするというのか。 北進統一はNLLのために基本的に不可能なことだ。 "保守主義者はなぜNLLを抱きしめて死守すると言って大騒ぎした。 NLLはこれ以上,北方に進撃するなと米国から釘を刺した禁止線です。 自由民主主義の自由民主主義なのに,韓国が国体である民主主義を回復したばかりである。 李承晩(イ·スンマン),朴正熙(パク·チョンヒ),全斗煥(チョン·ドゥファン)政権の歳月が37年以外だ。 盧泰愚(ノ·テウ),金泳三(キム·ヨンサム)政権は,見せかけだけの民主主義だったし,金大中(キム·デジュン)政権で人権が回復したのです。

アン·ボクスン 2019-01-11 17:48:37 | 共感1
"金一容様,安秉権様,沈載範様,卒筆に関心ありがとうございます。 "皆一緒に国民と国家のために,権力者の権力乱用と自衛国政を厳しく批判する国政監視論客として,正しい文章で書いてください。

＊

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正副
[社説]"雇用大統領"文在寅氏,どこへ行ったのか
金萬坤(キム·マンゴン) 2019-01-1006:25:14
照会 2224 | スクラップ 0 | 賛成 159 | 反対 12

国民を生の現場で苦痛を感じさせる状況を招きながら,ますます悪化しているにもかかわらず,信じられる政策を出しきれず,"ただ苦痛を分担しよう"と要求するすなわち,"待っていればよくなるだろう"と,一つも役に立たない言葉だけ繰り返すなら,どのような現象が起こるだろうか。

文在寅(ムン·ジェイン)大統領が就任初日,自分の執務室に雇用現況を掛けながら,毎日自分が直接務める"雇用大統領"を自任しながら出発して20ヵ月,すなわち"任期1/3"を満たしたが,むしろ働き口は"災害"水準に向かっているのだから,何を言う必要があるのか。

9日に発表された統計層資料は,全ての経済数値が08年金融危機以後,最悪の数値を示している。 そのうち,雇用増加は30万人を超えていたのが,9万7千人の水準にまで急転直したことがわかった。すなわち,保守政権が終わり,進歩政権が発足してから経済が最悪に突っ走っている現象だというのだ。

昨年7月,8年6ヵ月ぶりに5000人を記録したのに続き,8月に3000人まで減少すると,危機を感じた文在寅(ムン·ジェイン)政府が税金24条を投入して雇用を増やそうとしたが,その働き口は一時的に単純数値を増やし,国民の目をしばらく避けようとする政策だったことが明らかになったのだ。

文在寅(ムン·ジェイン)政権が20ヵ月間実施したすべての政策が失敗一路をたどるのは,真正性と実効性の不在にある。 雇用数値を高めようとした政府のアルバイトの受給策が,どれだけ無謀で栄養のない政策だったかは,導入する前からその効果分析がまとまっていたのではないだろうか。

今回の統計で最低賃金激減で減少した働き口のうち,△道.小売業マイナス7万2000人,△宿泊·飲食店業マイナス4万5千人,△賃貸サービス業マイナス6万3000人は回復不可能な数値,△同業種は業主が天から落ちるお金が生じない限り,労働者を採用する資本がないということだ。

文在寅(ムン·ジェイン)政府は,"雇用が減ったとしても,良質の雇用は増えた"と言うが,週36時間の就業者が72万人減少したという統計は何に説明するのだろうか。

最低賃金の急格引き上げで直撃弾を受け,焦土と化した卸小売,飲食,宿泊業,賃貸業などで"生きるためのあがき"として"分割雇用"を作っている現象が起きているが,労働者や事業主,文在寅(ムン·ジェイン)政府が一方的に起こしたことに対して,一体どういうことなのかということだ。

国民の長期的苦痛を求めながら,"希望も見えない政策"が誰のための政策なのか,失敗に対する言い訳だけで40ヵ月を耐えたいとする文在寅(ムン·ジェイン)政権国民を苦痛の試験台からこれ以上苦しめず,もはや率直になる時ではないだろうか。

●賛成159,反対12

コメント[1]

アン·ビョングォン (asdfgh**) 2019-01-1007:26:11|共感4
国が滅びたりやらないとか,災害が給料は一気に稼げるので,何か心配があるでしょうか。//近い周辺でもがたがた崩れ落ちます。 //​