かつまる備忘録

４月１５日、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に加入することになった７５歳以上の方のうち天引き条件に適合する多くの方の年金（４月分）が、この日はじめて支給された。そして、今まで天引きされていた「介護保険料」にプラスして「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」の保険料も天引きされていることをはじめて実感することが出来た衝撃的な一日でもあった。そして、衝撃を受けた多くの方が、自らの属する地方自治体窓口に苦情や不満そして不安などの「怒りの声」を浴びせかけた。
７５歳以上が対象の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、保険料を年金から天引きする「特別徴収」が始まった４月１５日、日本全国の地方自治体では、「勝手に天引きされた」「なぜ天引きするんだ」「予想以上に手取り額が減ってしまった。この金額で、どうやって暮らしていけというんだ」「なんで、もっと早く教えてくれなかったんだ。しっかりと説明しろ」などの問い合わせや苦情が多数寄せられ、担当者らは対応に追われ、制度の周知の不十分さからの混乱ぶりが際立った一日であった。
ネット情報によると、４月１５日に、舛添要一厚生労働相は閣議後の閣僚懇談会で、
『保険料を金融機関などで支払う手間や行政の無駄な徴収コストを省くことができる』
と「年金からの天引き（特別徴収）」のメリットを強調した。
また、同じ場で、舛添要一厚生労働相は、
『特別徴収（天引き）の意義について理解してもらえるよう、さらに広報や周知に努める』
と発言したらしいが、恐らくは、この『長寿医療制度（後期高齢者医療制度）』。
７５歳以上の方＝人生の大ベテランであり社会経験極めて豊富な方々が、この『長寿医療制度（後期高齢者医療制度）』の趣旨など簡単には納得できるはずもない。
７５歳以上の医療費が如何に増えていて、今の健康保険制度では、日本全国の多くの健康保険組合が破綻する危険性がある（具体的に破綻する可能性がある健康保険組合に関する話題も、ネット上にいくつかのっていた。）こうした緊急事態を打開するために、７５歳未満の方と７５歳以上の方の健康保険制度を完全分離した考え、保険料についても完全分離して考えることで、健康保険組合が破綻する危険を回避するという根本的な目的を如何に７５歳の方々に説明し理解を得られるかどうかが課題なのである。

だが、現状としては、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、なかなか理解されないでいる。この結果、日本全国の役所の窓口には、電話での問い合わせや訪問する人が殺到したようである。

ネット情報によると、
東京都の中野区役所では、午前８時３０分の業務開始と同時に、担当の保険医療分野には問い合わせにきた複数のお年寄りが殺到したとのこと。「なぜ保険料から天引きするんだ」「保険証がまだ届いていない」などと語気を強める場面もみられたらしい。また、午前１１時までで電話の問い合わせも５０件を超えたという。たった２時間３０分で５０件以上である。少なくとも、３分に１回以上は電話のベルが鳴っていた計算で、まさに『ひっきりなし』とは、こうした事態を表現する言葉である。
同じく、東京都の豊島区役所でも、やはり午前８時３０分から電話が鳴りっぱなしで、通常業務も手につかない状態であったらしい。男性職員は「週初めの月曜日も忙しかったが、きょうも大変」とため息まじりに話した。４月１日以降ずっと窓口応対で忙しい毎日が過ぎているようである。そして、こうした事態が日本全国の地方自治体で発生しているというから末恐ろしい。基本的に、多くの地方自治体は、問合せ対応職員の人手が足りていないという共通の課題を抱えているようである。まったく！！まったく！！ホントに困った制度である。
こうした中で、厚生労働省の保険局でも「一般からの問い合わせも来ているが、制度全体に関するさまざまな問い合わせが多く、天引きに限った問い合わせが殺到しているという状況ではない」としている。ある担当者は「天引きについては、マスコミ報道もあってむしろ周知が行き届いたのかも」とも話していた。一般的な認識と大きなズレがある気がしてならない。

さて、今回の「保険料の天引き（特別徴収）」は、年金受給額（老齢基礎年金のみで判断するらしい）が月額１万５０００円以上で、「介護保険料」との合計額が年金受給額の２分の１以下の人が対象。年金給付に合わせ２カ月分がまとめて徴収されるているらしい。たが、今回の『長寿医療制度（後期高齢者医療制度）』に対する事前準備が間に合わなかった一部の地方自治体は、混乱を避けるため１０月から実施するとした。

まだまだ多くの混乱・困難が待ち受けている気がする。