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音楽雑記帳+ クラシック・ジャズ・吹奏楽

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bunakishike

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2008年09月20日
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 SAPIOの最新号に「腑抜たテレビが日本をダメにする」と題して、現在のテレビ界の問題点をえぐりだしています。

 テレビ番組がバラエティばかりになってしまったことについては、個人的にも大いに腹が立っていることの一つです。

 子どもがそんな番組ばかりを見ているので「脳味噌が腐ってしまうから、そんな番組見るのやめろ」と言っていますが、なかなかやめてくれなくて困っています。
 
 個人的には、地上波でいえばニュースと報道番組、サッカー時々音楽番組を見る程度なので、さほど影響はないのですが、いつもテレビをつけるとバラエティばかりやっているのには腹が立ちます。
 
 それも、芸のない芸能人が大勢コメンテーターとして出ている番組ばかりで、「視聴者をなめとんのか!」と言いたくなります。
 
 SAPIOの八木秀次高崎大教授による論文で、「朝ズバ!」に関して苦言を呈してます。この番組はメインキャスターの舌渦でたびたびメディアを賑わしてますが、このキャスターのみのもんた氏はこの番組にかかわる姿勢として次のように言っています。

 「政治的な公平とか中立とか、私にはあまりなじまない。ダメなものはダメ、いいものはいい。判断基準は自分の63年の人生経験。そして毎日、正直にはじき出される視聴率。受け入れられなければ反省します。」(2007年7月22日付朝日新聞)
 
 一見正論に見えますが、はたしてそうでしょうか。判断基準が人生経験と視聴率とはなんとも情けありません。テレビの影響力と電波は公共のものであるということをかんがえられると、そこには高いモラルと公平性が求められるのは当然のことです。
 
 しかし、みの氏はキャスターとしての最も重要な資質と素養に欠けるとしか言いようがありません。
 
 この件に関しては、この特集記事での内容は驚きはなかったのですが、地上波デジタルについては驚きを通り越して呆れてしまいました。
 
 大阪学院大教授の鬼木甫氏による論文ですが、全くひどいことが行われています。
 
 2011年にアナログ電波が停止されます。そうするとどういうことが起きるか。
 
 まず、アナログからデジタルへの簡単な移行方法としてはチューナーの購入、場合によってはUHFアンテナの設置の費用まで加わります。
 
 このときに問題になるのは、国が勝手には進めている政策なのに、なぜ国民がお金を負担しなければならないのかということに尽きます。
 
 国の政策のために国民が所有している財産が無価値になる、それを防ぐために自分からお金を持ち出さなければならない。
 
 本来これは国が負担するべきものであるはずなのに、政府は何の対策もとらないばかりか、生活保護者にチューナーを支給するということで問題をすり替えています。
 
 氏の試算によると、アナログ電波停止時には5600万台のアナログテレビ(全体の45%)が残ります。チューナーの費用はコストダウンを考慮しても3200億円です。
 
 地上波の停止により空いた電波は1兆円以上の値段となることが確実だそうですので、費用はその利益を得る国が負担すべきものであると断じています。
 
 ちなみに、氏は亭波を先送りした時のチューナー費用の試算も行っています。
 
 それによると、2014年まで延期した場合アナログテレビの残存数は100万台、チューナー費用は50億円にまで減少する。
 
 わずか3年でこれだけ下がることが予想されるとしたら、亭波を延期することは有効な方法であることがわかります。
 
 それに、忘れてはならないのは廃棄テレビの問題です。
 
 電子技術産業協会(JEITA)では2011年の亭波時までに買い替えのため5037万台、廃棄のため1428万台、計6465万台のテレビが不要になると予測してます。
 
 これこそが大問題になる可能性を孕んでいる問題ではないでしょうか。
 
 しかし、お役所の体質から言って決定したことは覆さないことが慣例ですので、ここは政治家に大いに運動してもらうほかありません。生活が第一と言っているくらいですから、この問題は積極的に取り上げてもらえる可能性は大きいと思います。
 
 もともと2011年に亭波する根拠はほとんどないようなものですし、延期することにより天下り先が作られないことを除けば、延期することには何も問題はないと思います。
 





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Last updated  2008年09月20日 23時05分45秒
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