旅のサロン　旅遊賓館

マイレージプログラムの先進国、アメリカでも獲得したマイ
ルが個人に帰属するのか、会社に帰属するのかで、議論が白
熱しました。

１９９４年に全米企業６２０社を調査したところによると、
９％の企業が無料航空券を会社に提出させ、抽選などで従業
員に配分していたといいます。

企業からは、航空会社に値引き余地があるのなら、支出元の
企業に還元すべきだとの声も高まりました。

おりしも、リストラを進めていた米国ＩＢＭが、マイレージ
の代わりに６～８％の値引きを要求していた事実も明らかに
されましたが、エアラインは断固拒否しました。



一方で、ゼネラルモーターズ、コルゲートなど大手企業１５
社が大同団結し、ビジネストラベルコントラクターなる共同
組織を設立し、航空会社から直接航空券を買い上げることに
したのですが、価格交渉にはマイレージプログラムの返上も
含まれていました。

このような動きにエアライン側も動揺し、企業の不満に耳を
傾けるようになりました。

大口利用である大企業との法人契約では、運賃の値引きを含
めてトータルなサービスで納得を得ていますが、その対象に
ならない中堅や中小企業向けに法人契約のマイレージプログ
ラムを導入したのです。

日本ではルフトハンザ・ドイツ航空が先行しました。



ルフトハンザの「ベネフィットアワード」では、無料航空券、
アップグレード、クレジットカードの支払いの特典が用意され
ています。

ちなみに無料航空券は、欧州までのビジネスクラス５往復で、
エコノミーの航空券が貰えます。

エールフランスの「ボヤージャー・リワーズ」では、エコノミ
ークラスの利用１２～１４往復で、ヨーロッパへの無料航空券
が入手できます。

対抗するＡＮＡは、２００４年からオフィス用品などに交換で
きるプログラムを始めました。



ＡＰＦ（ＡＮＡプロフライヤーボーナス）の名称で会員契約し、
国際線搭乗５万円ごとに１ポイントを加算し、四半期ごとにク
ーポンを発行するというスタイルです。

特典商品には、航空券購入可能な自社のギフトカードのほか、
海外で利用できる携帯電話の支払いなどができます。

いずれの航空会社でも個人のマイルを会社が吸い上げるのでは
なく、通常のマイルはそのまま個人に加算されたうえでポイン
トが法人にたまるというものです。

しかし、ルフトハンザやエールフランスなどのマイレージプロ
グラムでは、本人の同意があれば他人に譲ることも可能なので、
出張時のマイルだけは社内で精算する方法もあります。



ただし、日系の航空会社ではそのような適用は行なっていない
ので、フライトの選択に足かせとなります。

こちらを優先するには、社員にこの取り扱いを行なっているル
フトハンザなどのプログラムの会員登録を済ませ、業務出張は
ＡＮＡなどのスターアライアンスのエアラインに限ることで、
社員のマイレージを会社が吸い上げることは可能になります。

しかし、今度はそれを一括管理する仕事が発生するわけで、利
便性をとるか、社内の公平性を探るかの問題となってきます。