理事会の継続性って
今月タワーマンションの契約をいただきました。住戸数は400後半ですが複合用なので全体は住戸換算で1000戸クラスの規模になるMEGA案件です。設立総会から関わることができるのは初めてのことです。これでタワーの仕事をするのは五本目。本題に入ります。新築時の規約は、管理会社(再開発物件はコンサルタント会社)が作成します。成立までの流れは管理会社が素案作成→売主確認→区分所有者承認となります。管理会社が作成する規約は、国交省標準+自社の若干のアレンジメントで、ほぼほぼ国交省標準と同内容になります。役員の選任は1年任期、再任を妨げないと設定され(S社、M社などは、再任限度期間を始めから設定)、選任方法は規約に決められていませんが、立候補または輪番制としていることが通例です。立候補がいなければ1年任期総入れ替えの輪番制になります。国交表H16年発表のマンション管理標準指針では2年任期半数改選が望ましいとしていますが、これを採用している管理会社は少数派です。管理会社の仕事を増やすうるさ方の役員がいても、一年我慢すれば交替することは、管理会社にとってやりやすいのではと思います。1年任期総入れ替えの役員では運営の難かしさがあります。よくある管理組合の1年間を事例にあげます。通常総会:新役員を選任、旧役員は一斉に退任↓総会後1ヶ月後理事会:職務決定、管理会社から簡単な引継ぎを受ける(←引継ぎに深く関わることはありませんので、前年の流れを細かく正確には伝えることはありません)↓総会後2から3ヶ月後:運営の勝手がわからず、管理会社の業務報告がメインの話題になる↓総会後4から6ヵ月後:少しずつ理事会活動に慣れ、意見がでるようになる。単発の議論で終わり、問題解決に至らないケースが多い。前年度の申し送り事項を審議するが、引継ぎが不十分なことから結論がまとまらない↓総会後7から9ヶ月:会議は活性化する。管理会社の仕事ぶりがだらしないと不満を明確に抱くようになる。総会後10,11ヶ月:通常総会の準備。懸案事項は総会までに準備が整わないために次期申し送り事項になる。総会後12ヶ月:通常総会開催、任期満了こんな感じで1年が過ぎ去ります。きちんと会議で議論ができるのは実質的にわずか3ヶ月間(通常総会6-9ヵ月後)。これじゃ、組合員からの要望や諸問題は解決できません。ぐいぐいひっぱていくスーパーマンのような役員が選出されたり、役員の多くが参加意欲が高かったりすると、一時は管理組合はよくなりますが、輪番制の弱点で、長続きはしません。それでは2年任期半数改選に変えて、継続性を持たせるような運営をしましょう。・・簡単にいくでしょうか?理事会は問題意識をもっています。しかし、他の組合員への啓蒙が足りないと、面倒な役員を2年もやるなんて!という考えが蔓延し、総会特別決議が成立しなくなりますどうすればよいのか?1年任期で継続性のある運営をしようと試行錯誤をするマンションもあれば、2年任期半数改選でも不十分だから事務局たる組織を設けているマンション等各々のマンションは工夫しています。イダケン事務所は11月4日(祝日)14時~新宿にて、「理事会運営」をテーマにしたセミナーを開催します。御興味のあるかたは下記URLをご覧ください。http://www.idaken.net/study.htmlにほんブログ村