米国務省「沖縄に日本の主権及ぶことを認識」

2013.05.10

米国務省「沖縄に日本の主権及ぶことを認識」

　【ワシントン＝中島健太郎】米国務省のベントレル副報道官代理は９日の記者会見で、中国共産党の機関紙・人民日報が沖縄の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことに関連し、「米国は沖縄に日本の主権が及ぶことを認識している」と述べた。

　尖閣諸島（沖縄県）に関しては、「尖閣諸島の最終的な主権に関する問題で米国は立場をとらない。この質問にはこれまで何度も答えたが、この立場に変更はない」と答えた。米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場をとっていない。

（2013年5月10日11時04分読売新聞）

中国と沖縄…「朝貢」踏まえくすぶる分離論　毛沢東以前に先祖返り

2013.5.10 10:01 サンケイ

　中国政府は、国交正常化前の沖縄返還問題にさかのぼって、沖縄の日本帰属を支持してきた。

明清二代の王朝が琉球王国の朝貢を受けてきた歴史を踏まえ、歴代の中国では沖縄の分離を模索する議論がくすぶってきたものの、今回の論文は新中国成立後の既定路線を踏み外す内容といえる。

　中国共産党機関紙「人民日報」（８日付）の掲載論文は、明治政府による沖縄県設置を「琉球王国の併呑」と批判し、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり、未解決の問題」とした。

　これは、反米主義の立場から、米軍基地撤去の要求とならび、沖縄の本土返還の訴えを「日本人民の正義の闘争」と支持した毛沢東の外交談話（１９６４年１月）から離れた主張だ。

研究者によれば、新中国の首相を務めた周恩来は、早くも５１年８月の声明で沖縄、小笠原への米国の統治を批判し、「これらの島嶼（とうしょ）が過去、どんな国際協定の下でも、日本を離脱すると規定されたことはない」として、沖縄への日本の主権を明確に認めていた。

　沖縄の法的な地位を「未定」と論じ、中国の影響力拡大をもくろむ論文の視点は、新中国と敵対した蒋介石の主張にむしろ近い。

第二次世界大戦下の４３年１１月、中国の最高首脳だった蒋介石は、カイロ会談で米大統領のルーズベルトと琉球の帰属を協議。中国による琉球統治を打診されたのに対して、蒋介石は「米中の共同管理」による統治を提案した。

　こうした蒋介石の主張は、戦後の台湾に持ち込まれ、７２年の沖縄返還を前にした台湾・外交部の抗議声明は、「琉球群島の将来の地位は未定」と主張していた。今回の論文を含め、この数年中国で高まった沖縄への強硬論は、毛沢東以前への先祖返りともいえる。（山本秀也）

中国の沖縄論文　筋違いの妄言看過できぬ

2013/05/10 03:14更新・産経新聞・ＩＺＡ

【主張】

　開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。

　沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。

　沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。

軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。

　菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべきだ。

　沖縄県について中国と台湾は、日本領土として公式に認めていない。沖縄県の地位を中台が問題にするのは、日本が受諾したポツダム宣言に「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との一節があったためだ。

　連合国の一員であり、かつての宗主国を関与させずに日米間で沖縄返還を決めたことへの反発がにじんでいる。

　中国で、沖縄の地位を未確定とする学者の論文は以前にも発表された。沖縄は台湾や尖閣とともに日本に奪い取られた、との一方的な言論も少なくない。

　この問題は５年前、米上院軍事委員会の公聴会でも取り上げられた。当時の米太平洋軍司令官は中国側の思惑に関し「中国海軍高官から、ハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理してはどうか、と提案された」と証言した。

　中国にとって沖縄は、台湾－フィリピンへと延びる事実上の対米防衛ライン「第１列島線」の起点として重要な意味をもつ。中国海軍艦船の沖縄近海での航行が常態化しているのもこのためだ。

　今回の人民日報の論文からは、尖閣だけではなく、沖縄全体の奪取を狙う中国の露骨な意図が透けてみえる。「世論戦」ではすばやく反撃しなければならない。

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最終更新日 2013.05.10 11:37:15

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