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2015.04.10
カテゴリ：島嶼・領海・資源・
【寄稿】安倍政権は独島侵奪政策を即刻中止すべき
このところ、日本の安倍政権の虚偽妄言や独島（日本名：竹島）侵奪政策の総攻勢は危険水位を超えている。日本でかつての軍国主義の侵略膨張にいまだ未練を持っている人は、独島を国際法上韓国領と規定した連合国の決定や地図を、一度読んでみるべきだ。 1945年8月15日に日本が無条件降伏した後、連合国軍総司令部（GHQ）は、国際法上有効な指令（SCAPIN）677号で、独島を日本領から除外して元の主人である韓国に返還するよう公布し、付属地図にも曲線で境界線を描いて独島を韓国領と明瞭に表示した（地図1）。また46年6月22日、連合国軍最高司令官はSCAPIN1033号を発出して、日本の漁業者が独島とその12カイリ水域に接近することを厳しく禁じ、独島が韓国領だということを重ねて明確にした。 連合国は、サンフランシスコ講和会議開催（51年）の前年に当たる50年、領土問題処理の事前準備として「連合国の旧日本領処理に関する合意書」を作成した。この合意書で連合国は、独島は「大韓民国の完全な領土として帰属する」とあらためて合意・決定した。日本は、51年9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約をめぐり、独島を韓国領から取り除いて日本に付属させてくれたら、独島をレーダー基地・気象観測所など米軍基地として提供するとロビー活動を行ったが、失敗した。米国の、ごく少数の一部官僚がやや態度を変えたが、英連邦などほかの連合国は、真実のとおり韓国領にすべしと主張したからだ。サンフランシスコ講和会議準備委員長のダレスは、本会議（9月8日）直前の51年9月5日、「提出された連合国の日本領最終案は、6年前の連合国決定に依拠した」と声明を発表し、この最終案がそのまま会議を通過した。条約文を簡潔にするため無人島の名称は記載しない方針で、「独島」の名称が条約文にないのも6年前の連合国の決定に依拠するものであって、46年1月のSCAPIN677号に依拠して独島は「大韓民国の完全な領土」と規定されたのだった。 その証拠の一つは、サンフランシスコ平和条約調印後、日本政府が国会に提出した「サンフランシスコ平和条約」批准要請書の冒頭に付した連合国承認の「日本領域参考図」（チョン・テマン博士発掘）だ。この地図は、連合国がサンフランシスコ平和条約で独島を韓国領として付属せしめ、日本領から除外したことを、SCAPIN677号付属地図と同じように表示した（地図2）。これは当時、日本政府と国会が、連合国が独島を韓国領と国際法上公認したことを認知して条約を批准したことを証明するものだ。51年に日本政府が作成し、国会が批准したこの文書と地図は、連合国のサンフランシスコ平和条約においては国際法上独島の領有国が大韓民国であることを日本政府と国会がよく認知し、その上で国会を通過させ、サンフランシスコ平和条約が発効して、日本が再び独立したことを示している。 日本が52年4月28日に再び独立してから1カ月後の5月25日、毎日新聞社は『対日平和条約』というタイトルの、およそ600ページあるサンフランシスコ条約解説書を出版した。この条約文の冒頭に掲載された、連合国が承認した「日本領域図」も、はっきりと独島を韓国の領域に含め、日本の領域から除外する国境を表示していた（地図3）。日本政府や国会が認めた条約とその地図を、日本の新聞社がそのまま解説したのは当然のことだ。 安倍政権は、この3種類の地図を比較してみるべきだ。全て同じものだ。第2次世界大戦後、連合国は真実のとおり独島を国際法上韓国領と公認し、日本の領土では全くないことをはっきり証明したではないか。国際法上完全な韓国領である独島を日本領と主張し、教育し、広報することは、虚偽・欺瞞（ぎまん）というだけでなく、侵奪行為でもある。安倍政権は、韓国の独島に対する不法侵奪の妄動を即刻中止すべきだ。 シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授、蔚山大学碩座（せきざ）教授 朝鮮日報／記事入力 : 2015/04/10 11:01 韓国の市民団体が日本大使公邸前で会見、一時もみあいに 日本政府が外交青書や中学校教科書などに「独島（竹島）は日本領土」とする記載内容を承認したことで韓国社会に波紋が広がるなか、市民団体「愛国国民運動大連合」が9日、日本政府を糾弾する会見を行い、安倍首相の顔が描かれた横断幕に火を付けようとし、日本大使館関係者に駆け寄るなど騒動を起こした。 愛国国民運動大連合は同日午前7時30分、ソウル市城北区城北洞の日本大使館公邸前で記者会見を開いた。会見には団体の会員とみられる10人前後が出席した。 団体は「日本は大韓民国の主敵だ」「大韓民国政府の強硬対応はたったの0.1秒」などと書かれた横断幕を掲げ、さらに旭日旗や安倍首相の顔、「大韓民国の歴史を東北工程よりもひどく侮辱する安倍に死を」などと書かれた横断幕を地面に敷いて会見を始めた。 団体は「日本はわれわれの領土について、日本の外交青書と白書に『竹島』と記載して自分たちの土地だと主張してきたが、今度は百済や新羅まで属国だったと主張し始めるなど、（中国による）東北工程よりもひどく（韓国の）歴史に傷を付けている」「これはかつての植民地時代、われわれの歴史を抹殺しようとした政策と全く同じだ」などと主張した。 さらに「ところが（韓国）政府と外交部（省に相当）は日本の動きに対し『強硬対応する』と0.1秒反応したが、それ以外は何もしていない」「日本は自分たちの歴史と、かつての誤った部分を美化し、他国の歴史まで書き換えようとしている。今月29日に安倍が米国の上下院合同演説で何を言うか見守り、それに応じて対応する」とも訴えた。 会見直後、参加者らは安倍首相の顔が描かれた横断幕を燃やそうとしたが、これは警察に止められたため、横断幕の安倍首相の目に棒を突き刺した。 さらに日本大使館の関係者が周辺に姿を現すと、参加者らは大声を上げながら駆け寄りもみあいとなった。警察は集会の参加者らに対し「会見を装った違法集会」として解散を要請した。 NEWSIS／朝鮮日報／記事入力 : 2015/04/10 11:00 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2015.04.10 11:56:47
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