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2024.04.30
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韓国軍教材の「独島は紛争地域」記述に…野党「責任者の厳罰を」

中央日報日本語版2024.04.30 11:21

韓国国防部が独島(ドクト、日本名・竹島)を紛争地域と表記して物議をかもした件に関連し、最大野党の共に民主党が責任者に対する厳罰を促した。

共に民主党慶北道党は30日、論評を出し、「軍将兵の新しい精神戦力教育基本教材に独島を紛争地域と表記した事件を監査した国防部が発刊当時、担当局長や課長ら4人に対して警告および注意レベルの温情処分をした」と述べた。

国防部は昨年12月に配布した将兵精神教育教材に独島を「領土紛争地域」という趣旨で表記し、波紋が広がると全量回収した。この教材の197、198ページには「韓半島(朝鮮半島)周辺は中国、ロシア、日本などの複数の強国が激しく対立している」という説明と共に「独島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生する可能性がある」という内容が記述されていた

こうした内容は独島を領土紛争地域と認めない韓国の公式的な立場と相反する。独島が領土紛争地域という表現は日本政府が使用してきた。教材に11回登場する韓半島の地図に独島が表示されていない点も批判の対象となった。

また、国防部は「執筆陣が現役軍人を中心に構成され、教材最終原本に対する適切な検討が行われなかった」と明らかにしたが、国防部精神戦力院と陸軍庭訓公報室は「独島は領土紛争地域でない」という意見を書面提出したにもかかわらず黙殺されたと主張した。

慶北道党は「国防部が今回の事態を家族をかばうように終えるのではなく、監修過程であった反対意見が黙殺されるまで申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官を含む国防部高位責任者がいかなる形態で関与したのか、その事実関係を一つ一つ明らかにするべき」とし「二度とこのようなことが再発しないように厳重な責任者処罰と対策を用意しなければいけない」と強調した。




独島を「領土紛争中」と記述の軍教材 事前に問題指摘あったが発刊=韓国

金泰均
2024.04.26 15:33

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の将兵向け教材で独島を領土紛争地域と記述した問題で、教材が発刊される前に内部で同記述に問題があるとの指摘が出たものの受け入れられなかったことが明らかになった。韓国国防部が26日、監査の結果を発表した。担当局長ら4人に警告や注意の処分を科したという。

 国防部が昨年末、部隊に配布した教材は中国やロシア、日本など周辺国に触れ、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)やクリール諸島(北方領土と千島列島)、独島問題などの領土紛争も進行中」と記述していた。独島を尖閣諸島やクリール諸島と並べ、領土紛争が進行中の地域としたことは、領土問題は存在しないという政府の立場に反するとの批判が沸騰。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は厳しく叱責し、早急に是正するよう指示した。国防部は教材を回収し、この記述の経緯などを監査してきた。

 監査結果によると、昨年4月28日に教材の草案が作成され、2回の諮問と1回の監修を受け、同年5月に行われた諮問で独島関連記述に問題があるとの意見が出された。国防部の国防精神戦力院は「独島は領土紛争地域ではなく、このような表現は必要ない」との見解を示し、陸軍も「領土紛争に対する正しい理解のため、説明が必要だ」との意見を出した。だが、国防部は「諮問・監修意見に関する十分な検討が行われなかったことを確認した」と説明した。

 教材の朝鮮半島地図に独島が表示されなかった問題に関しては、「いかなる問題提起や検討もなかったことを確認した」と明らかにした。国防部は▼民間専門家なしに執筆陣全員が現役軍人中心で構成されたこと▼教材の最終版に対する適切な検討がなされなかったこと▼関係機関や外部機関からの意見収集が不十分だったこと――を理由に挙げた。

 担当者を正式な懲戒ではなく警告・注意処分にとどめたことについては、法令に明白に違反していないことや、故意ではなかったこと、当事者らが深く反省していることなどを考慮したという。

  だが、3カ月以上監査を実施したにもかかわらず将兵向け教材の発刊制度に関する十分な検討が行われず、責任者に対しても軽い処分にとどめたとの指摘が出そうだ。



※・・・竹島は領有権で日韓で論争になっているとしても、それを正直に書いてしまったわけなんだが、それにしても関係者は政府の主張を知らないはずないよね、なのに論争の存在を書いた、しかも発行前にも、重要な部分だから特にそこを見たんじゃないのか?、毎年のことだから見なかったのか?、そういうようにあれこれ考えると、かなり意図的なものがあったようにも思えるよね、韓国では諜報活動をする北朝鮮シンパのような存在が昔からあって、印刷物では「誤植」を装って政権を愚弄する文言をいれたりする、今回の件は作文した人物と検証する人物がGOサインを出したわけで、単に書き間違いとは言えない可能性もあるだろう、政権が親日と批判される中、政権批判の意図がなかったとも言えない、





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最終更新日  2024.04.30 13:24:27



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