弁護士・伊藤和子のダイアリー

洞爺湖サミットの議題として環境、食糧危機などが焦点になっていますが、
私たち（ヒューマンライツ・ナウ）では、世界で発生する人権問題への
コミットメントをＧ８に求めています。
昨日リリースした声明は以下のとおりです。
それぞれ、もっともいま人権状況が心配な国々や状況について
コミットメントを求めています。
これ以外にも妊産婦の死亡率の問題、女性に対する暴力の問題、ＨＩＶの問題などもとても
重要で、きちんとした合意に至ることを期待しています。

　声明にも触れましたが、Ｇ８諸国が人権に関する二重基準を使って、
自分が関わっている人権についてはなにもいわない（イラクやグアンタナモ基地問題）、
その一方、途上国を強く批判して終わり、ということになったら、
それはまたそれで大問題かと思います。

　人権問題の解決も、Ｇ８諸国だけでは解決できなくなっているのは、原油高問題、ＣＯ２
問題と同じ。それだけ世界は多様化しているのです。
　金持ちクラブだけで世界のことを決めるな、という意見はずっとあるけれど、現実に、
金持ちクラブだけでは世界の重要なことは決められなくなりつつあります。
　Ｇ８とは異なる実効的な世界対話の仕組みを模索する対話が、今日もＮＧＯのなかでたくさん行われました。


Human Rights Now

Immediate Release

Ｇ８諸国に対し、継続中の重大な人権侵害へのコミットメントを求める。

2008.7.6

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンライツ・ナウ

　東京を本拠とする人権団体ヒューマンライツ・ナウは、６月にＧ８サミット参加国にあてて、世界が直面する重大人権侵害に関し、G8サミットの機会に必要なコミットメントをすること求め、とりわけ重要な課題として、
１）ビルマ（ミャンマー）２）スーダン／ダルフール、３）テロとの戦いによる人権侵害について、首脳会合での声明採択を求めてきた。６月下旬になされた外相会合およびその後の世界の人権状況の展開を受けて、G8首脳会合にむけ、以下のとおり、さらなるコミットメントを求めるものである。

１　　スーダン／ダルフールに関する情勢について
　　スーダン／ダルフールにおける重大な人権侵害と紛争の再発は、今、国際社会の関与が求められる重大課題である。世界の人権NGOの呼びかけにより、7月3日までに、短期間に世界13万人がG8サミット首脳に対し、スーダン／ダルフールの人権状況改善のためのイニシアティブの発揮を求めてきた。
　ヒューマンライツ・ナウは、G8外相会合が、１）すべての当事者に対し、即時休戦にコミットし、和平プロセスを再開するよう要請したこと、２）UNAMIDへの支援表明とスーダン政府に対するUNAMID支援の要請をしたこと、３）安保理決議の遵守、４）スーダン政府及びその他のすべての関係者に対する国際刑事裁判所への完全な協力の要請、５）２００５年の包括和平合意（CPA）の誠実な履行、６）人道・復興支援へのコミットメントを盛り込んだ議長声明を出したことを歓迎する。
一方、ダルフール地方への武器輸送の禁止を世界によびかける明確な文言が入れられなかったことは遺憾である。ダルフールへの武器輸送は、国連安保理において決議されているが、完全に遵守されず紛争の要因となっている。
ヒューマンライツ・ナウは、首脳会合において、外相会合で示された項目に加え、武器輸送禁止のよびかけも含んだ強いステートメントが出され、Ｇ８諸国が事態打開にむけ、イニシアティブを発揮することを求める。
世界各国とスーダンにおける紛争当事者たちは、G8の動きを注視している。

２　 ジンバブエを巡る情勢について
　 ジンバブエの人権状況は極めて深刻な事態にある。
ムガベ政権および与党「ジンバブウェ・アフリカ国民連合・愛国戦線」は、今年３月に行われた大統領・議会選挙後において、野党・民主変革運動が勝利したにも関わらず、「決選投票」を主張してその実施に持ちこみ、決戦投票プロセスにおいて野党支持者を殺害、拘束するなどの重大な暴力的弾圧を繰り広げた。その結果、６月26日、野党のツァンギライ候補は立候補を取り下げたが、大統領派と選挙管理委員会は選挙を強行し、ムガベ氏は８５％の得票を得て大統領に選出されたと宣言した。今や野党関係者の多くは迫害され、多くの難民が発生し、国内には人権侵害と恐怖政治が続いている。
このような重大な人権侵害のもとで行われた選挙が正統性のないものであることは明白である。ムガベ政権はただちに暴力と人権弾圧をやめ、選挙結果の無効を認めて民主的なプロセスによる事態の解決と選挙のやり直しをするべきである。
ヒューマンライツ・ナウは、G8首脳に対し、以下の点を含む、ムガベ氏ら支配勢力に対する強い声明を発表することを求める。
１） 今回の選挙結果に正統性がないとの意見表明を公式に行い、民主的な大統領選挙を国際社会の実効的監視のもとで行うよう強く勧告すること、
２） 野党関係者殺害・拘束などの人権侵害に抗議し、人権侵害の即時停止と全容解明を求めること。
３） 事態打開のために、大統領・与党派と野党による平和的な交渉を速やかに行うことを求め、国連および地域機構の紛争解決への努力に対するあらゆる支援をすることを表明すること。いかなる交渉も今年三月の選挙結果の尊重のうえになされるべきことを留意すること。
４） 難民・避難民の発生に伴う人道危機への対処、とりわけ最も脆弱な人々の保護のため、一刻も早くG8諸国が緊急な人道支援を行う旨表明すること。
３　ビルマ（ミャンマー）を巡る情勢について
昨年９月の民主化運動が武力弾圧されて以降、ビルマの市民の人権状況は一層深刻な事態となっている。軍事政権(SPDC)は今年５月に軍事政権を延命させる国民投票を強行し、アウンサンスーチー氏の自宅軟禁を延長した。また、サイクロン被災にあたって、被災者・国民の生命・健康に対する義務を怠って人々を一層脆弱な立場に陥れるとともに、復興のために市民を強制労働に駆り立てるなどの人権侵害が進んでいる。
ヒューマンライツ・ナウは、G8外相会合議長声明が、SPDCに対して、民主化の促進と、すべての政治囚の即時解放、サイクロン被災者への人的支援のアクセスの改善を求めたことを歓迎する。そして、
1) 昨年9月の武力弾圧、今年5月の国民投票強行およびアウンサンスーチー氏の軟禁延長に公式に遺憾の意を表すること
2) アウンサンスーチー氏を含むすべての拘束される民主化勢力の即時釈放、民主化勢力との無条件対話による民主化プロセスの実施を即時に行うよう求めること
3) )サイクロン被災者がいまだに深刻な人道危機に対処し、海外からの物資および人的援助の完全なアクセスを保障するよう求めること
を首脳会合の議長声明に明確に盛り込むことを要請する。
唯一のアジアからのＧ８参加国として、ビルマにおける人権・民主主義を現実に促進させるために、議長国日本にイニシアティブの発揮を求める。

４　チベット、北朝鮮について
　　中国政府は，特に本年3月以降，信教の自由を求めた僧侶を含む多数のチベット系住民に対し、武力による弾圧を行い、僧侶らを拘束しつづけている。
国際的批判をうけて中国は、ダライラマ師側との対話を開始したが、中国当局は、拘束された僧侶らの釈放、報道機関の自由なラサへの立ち入りなどの要求に応えておらず、高度な自治の保障を基礎におく事態打開への進展は見られない。
現状では、交渉は、中国政府のダメージ・コントロールのための形式的なものと評価されても仕方ない状況にある。
国際社会は、チベットの人権侵害を忘れてはならない。ヒューマンライツ・ナウは、G8諸国がチベットで続く事態に遺憾の意を表し、声明において、真摯な交渉を行うよう中国政府に公式に呼びかけることを要請する。また、拘束された僧侶らの釈放、報道機関の立ち入りの実現を求めるべきである。
北朝鮮に関連して、ヒューマンライツ・ナウは、外相会合が、安全保障に加え人権状況の改善を求めたことを歓迎し、首脳会合でも同様の言及をすることを要請する。

５　イラクについて
　　イラク情勢において、外相会合は、「人権の促進」に対するＧ８のコミットメントを改めて表明（外相会合議長声明）した。　しかし、イラク情勢には、多国籍軍による人権侵害に関する言及がなされていない。
国際連合イラク支援ミッション（UNAMI）は２００７年１０月、イラクの人権状況の悪化を指摘する報告書を発表した。　この報告は、武装勢力、多国籍軍、民間委託会社による民間人殺害を告発し、「多国籍軍による不法な殺害についての信頼できる申立てをすべて、徹底的に迅速かつ公平に調査しなくてはならない。過度のあるいは無差別の武力を用いたと認められる隊員に、適切な処分を下すべきである」としている。
さらに、米国が民間委託したブラックウォーター社が関与したと報道されている殺害事件の調査と責任追及を求めている。
Ｇ８諸国がイラクにおける人権の促進へのコミットメントを強めるというのであれば、多国籍軍参加国がまず、そのための改善と責任の所在の明確化をはかるべきである。

６　テロ対策
　　　ヒューマンライツ・ナウは、外相会合議長声明において、テロ対策の項目において人権遵守が確認されなかったことに失望を表明する。
2001年9月11日以降、「テロとの戦い」名目に、G8参加国による国際人道法に違反する重大人権侵害行為が横行しており、G8諸国は、今日の人権侵害状況の主要な責任をつくりだしている。ところがこうした人権侵害行為について、なんらの責任追及も正義の実現もなされておらず、このようなG8参加国の態度は、世界に「対テロ戦争」名目による人権侵害を蔓延させている。
首脳会議は、この問題を直視し、対処すべきであり、
1) いかなる名目であっても国際的に確立された人権基準および国際人道法を遵守することを確認するとともに、テロ対策の名のもとに発生した民間人への攻撃・無差別攻撃、拷問などのジュネーブ諸条約に違反する重大人権侵害行為についての真相究明、責任追及、正義の実現、公式な謝罪とを図っていくことを確認すること
2) 人権侵害行為の再発防止のための具体的措置の確立に取り組むこと
を明確にするべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上