不況、経済の低迷、失業率の増加に苦しむ日本。
遠くペルーにいても、そのニュースは伝わってくる。
こっちでお気楽に暮らしているかえるだけど、
日本には家族も友達もいるし、日本の失業率増加の話には敏感にならざるを得ない。


そしてもう一つ、日本に出稼ぎに行っている南米の人たちのことも気になる。
ペルーからも日系ペルー人を中心に、多くのペルー人が日本で働いているのだ。
それがどんどん解雇されている。
浜松の友達は｢公園に行き場を失った南米の人が大勢いて気の毒だ」と言っていた。
国に帰りたくても、まとまったお金がなくて帰れない人が多いそうだ。


そして日本政府は、日系外国人の帰国支援制度を作った。
正規の手続きを踏んだ上で日本で労働していたにも関わらず、
この不況で職を失った人たち、
求職中であるにも関わらず、次の仕事がなく経済的困難に陥っている人を
祖国へ帰そうという制度だ。


厳しい審査をクリアすれば、帰国費用として30万円が支給される。
日本から南米のどの地でも、安いチケットを探せば帰れるだけの金額だ。


でも私は、この制度が許せない。
この制度を作った日本政府を、恥ずかしいと思う。


なぜなら。


この30万円支給の条件には、「日本へ再入国しない旨の同意書への署名」が必要だからだ。


なぜ？どうして？


日本国民だって苦しい生活をしている。
その血税を使って1人当たり30万円を支給するのだから
審査が厳しいのは当たり前。


でもその条件の中に、なぜこうしたあり得ない署名が必要なのだろう？


日本が好景気で、誰も工場で働きたくないと言った時に
景気の下支えをしてくれたのは、こうした海外からの労働者だ。
3Kの仕事を嫌い、楽なほうに流れる日本人の変わりに、
少ない給料で長時間労働をしてくれたのは、彼らではないか。


もちろん外国人の犯罪も増えているし、不法滞在も多い。
でも今回対象としている人たちは、日本の永住権を持っているとか日本人の配偶者だとか
そうした「日本人」たちだ。
110年前に政府の政策で海外移住していった人々の子孫である彼らに
「金をやるから帰れ、二度と来るな」と言える政府が信じられない。


その国の法律に従えば、誰でも労働することができるという、
こんな当然の権利を無視した署名をさせる国があるだろうか？


これは強制ではなく、その条件をクリアし、なおかつ愚かな署名をしてでも
祖国に帰ろうという人のみが対象だ。
嫌なら苦しいながらも、日本で生活を続けることはできる。


しかし。


30万円をばらまいて、とにかく邪魔な外国人を帰そうという
鎖国的な制度しか考えれない日本政府に強く抗議する。


いつか日本が立ち直り、好景気が来たときに、
出生率が減り続け、労働力も減り続けている日本は、どうするのだろう？
その時「助けてくれ、あなたは日本人の子孫ではないか」と
恥ずかしげもなくいうのだろうか？
移民を受け入れずに、減りゆく純潔日本人だけで、どうやってこれからの高齢化社会をケアするのか。


「再入国禁止は当面の間だけだ。状況が変われば変わるかもしれない。」
日本お得意の、玉虫色の政策である。


30万円を返せば再入国できるとか、いろんな方法があるだろうが
今はそれも考えていないらしい。ばかだ。


ペルー政府の発表では、この支援制度に適用される日系人は
合計5万9千696人に上るそうだ。
全員がその支援を受けることはあり得ないだろうが、
これだけの予算を計上しておきながら、もっとまともな雇用対策が打ち出せない
政府の無能ぶりがよくわかる。


このニュースはペルーの有力新聞でも取り上げられた。
誰もがこの政策に驚いているだろう。


すみませんね、ちょっと攻撃的ですかね。
でも外から見ると、日本は変すぎるよ。


詳しい記事は「もっとペルー！」とこちら、もしくはこちらをどうぞ。