鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　「古い体質の自民党政治に戻ってどうする！」という昨日付けの私のブログに対して、fukushimaさんからコメントをいただいた。

　＜アメリカ共和党の目指す小さな政府がデフレ続く今の日本に有効か、私には疑問に思います。私はケインズ型の経済政策こそが今の日本には必要な政策なように思います。そして宇宙事業、iPS細胞、メタンハドレイド等の新エネルギー分野で世界一の産業の創造を目指すような夢を語ってくれる指導者を国民は望んでいるように思います＞

私も「宇宙事業、iPS細胞、メタンハドレイド等の新エネルギー分野で世界一の産業の創造を目指す」ような研究に、政府の資金を投入することには賛成である。

　まだ、技術開発の種（タネ）の段階にあり、芽を出すか、出してもどの程度育つかわからない未知の分野に企業が資金を投じるのは困難で、政府の資金支援が必要だと思うからだ。

　だが、海外進出を支援するファンドとか、不動産の耐震化を促すファンドだとか、すでに技術的にはかなり開発されており、後は企業が自分のリスクでやるべき事業にまで政府の援助が必要なのか、というのが私の疑問である。

　親方日の丸の、おんぶにダッコの事業で成功例はほとんどない。農業やかつての繊維産業など、支援した資金はすべて生かされず、財政を悪化させただけである。

　まだ財政が健全だった時代ならイザ知らず、政府の借金がＧＤＰの２倍以上という今の日本に、そんな余裕はない。

　大体、ケインズ政策は恐慌に陥った１９３０年代に有効だった政策である。失業者が街路に群れをなしていたころの資金供給政策だ。今の日本にそれほどの失業、倒産が見られるだろうか。家庭にモノがあふれる今、デフレだと言っても生活に支障をきたしているわけでもない。

　確かにホームレスは見られるし、生活保護者は増大しているが、餓死者が続出しているわけではない。

　基幹産業である大手エレクトロニクス産業を助けるのは雇用維持のために必要だという声がある。だが、かつては日本経済を支えた花形企業も実は成熟期、衰退期を向かえ、自力では新たな事業を創造することができなくなっているのである。それを助ける必要はない。

　かつては花形だったプロ野球の選手が３０代半ばを過ぎて実力が落ち、戦力外通告を受けることがある。それは仕方がない。野球を続けたかったら自力で練習を積み、トライアウトを受けるのがスジだ。

　時にそうした選手の行方がテレビのドキュメント番組で放映される。家族の思いを背負いトライアウトに向け必死に練習する姿を見て胸が熱くなる。彼らが自力で努力しているからである。だれかの援助を頼っていたら、番組として成立しまい。

　同様に、親方日の丸で楽しようとする成熟企業を擁護する気にはならない。

　成熟企業が消えても、私は少しも心配していない。古い大企業が衰退する影で、新しいベンチャーが育っている。ベンチャーは一見、弱弱しく見えようとも、次の世代を背負うようになると楽観している。

　昔スーパーが育ち始めたころ、「スーと出てパーと消える」と、役所や既存の大企業から冷ややかに見られた。事実、当初はすぐにつぶれるスーパーが多かった。

　しかし、その中からダイエーや西友やイトーヨーカ堂、ジャスコ（現イオン）が大きく育って行った。それも１９９０年代を迎えて成熟期に入り、ダイエーは経営が行き詰まり、西友も米ウォルマート・ストアーズに買収された。

　だが、その間隙を縫ってセブンイレブンなどのコンビニや、ユニクロ、ヤマダ電機、ニトリ、しまむらという専門手チェーンが大きく花開いた。

　今や、新たな勢力も台頭している。楽天、アマゾンといったインターネット通販企業だ。

　自由競争に委ねれば、たくましい企業群が次の事業創造、雇用創出の担い手として育つ。政府の役人の計画経済に任せていいことはない。それはベルリンの壁の崩壊、ソ連型統制経済の衰退によって歴史的に証明されたはずだ。