不動産投資成功オーナー養成講座　　　　　　　　　　　『アパート経営で成功する人・失敗する人』

　弱者保護の見地からすれば、借主は弱者、貸主は強者になるようです。

　平成１６年１０月東京ルール（賃貸住宅紛争防止条例）により、
　これを借主が認知し、全国での事例が多くなると、地方にも飛び火して
　いくものと思われます。

　　東京ルール（賃貸住宅紛争防止条例）
⇒　http://www.chintaisenmon.com/magazine/04_09/
　

　このような「敷金は当然返却されるべきものである。」
　（賃借人の責めに帰すべき事由により生じた傷は除いて）
　という借主の社会的認知がすすむと、空室で悩まされ、設備投資への
　負担を常に強いられている貸主としては、たまったものではありません。

　新しい内は良いのですが、実際に１０年～２０年と経営しておられる
　大家さんから見れば、入居者退去時に掛かる復旧、修繕の費用は
　敷金２，３ヶ月程度では済むものではありません。
　
　また、今後の空室対策のための、新たな設備投資のストックを
　蓄えておかなければならない大家さんにとっての裏事情もあります。
　
　今まで儲けたお金はそのために吐き出すようになります。

　そこへ持ってきて、追い討ちをかける借主サイドの東京ルールは
　賃貸住宅を経営するものにとって賃貸経営は
　社会奉仕（ボランティア）ではないかと疑いさえします。

　弱者（借主）が強者になり、強者（貸主）が悪者になるこの社会的
　風潮は日本国独特の民主主義のようです。

　「持てる者の弱み」ということでしょうか？

　不動産投資を志す人は、このような現実にも目を向けなければなりません。

　家賃が安定的に入って、支出さえなければ最高の年金ビジネスと
　成り得るでしょうが、将来、発生してくる経費に目を瞑っていると
　とんでもないビジネスとなるのです。