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なりすましなどへの規制内容次第だわな・・・・

そもそも、公職選挙法のみの改正案になるのか？

もし・・・そうなら、なりすましについて
たとえば
【候補者 または候補者に近い人間への、なりすまし】
【についてはなんらかの罰則を設ける。】という定義も可能であり

公職選挙法の改正なら、そうすべきである。

最大限の定義に拡大するなら
【対象を絞らない、不特定の他人へのなりすましについて
なんらかの罰則を設ける。】
という定義にも出来る・・・が

そもそも、名誉毀損で摘発できる要素も、そのパターンには既にあり
ネット選挙の解禁にそこまで必要か どうかはかなり微妙に思える。

そこまでの規制になった場合でも問題はないが
常識的に考えれば、公職選挙法改正のみにすべきである。

他が絡む場合、マイナンバー法との連動という可能性も出てきてしまうし
そもそも マイナンバー法も当面は社会保障にしか使わない。との提言が必然。

それにマイナンバー法自体には自民党.もあくまで反対していた。

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他については、他法令に重なる規定であり
それほど問題になる要素は無い。

あくまで、公職選挙法改正が前提であるならだが。

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なりすまし対策がどうされるかが問題だろう。
超党派提案なので
公職選挙法改正 単独での改正になるだろうと思っている。