ICBMを通常弾頭に換装して利用することを検討、って、イランの回答期限前にしろ、ものすごい脅しですね。ロシアにしろ腰が引けてしまうような提案なわけですが、現ブッシュ政権だからこそ相手を恐れ入らせる可能性があります。何でも有りですから。

米中間選挙と次期大統領選挙の結果次第ですが、民主党政権が誕生してもこの戦略が引き継がれるか現実化するようだと、要注意です。相手がICBMでは、イランも北朝鮮も手の出しようがありませんから・・・。

さて、現実的にはもっと急務なのが、国家のダウンサイジングです。

学校の閉鎖(これとかこれ)が現実のものとして今後さらに加速していきます。

のみならず、不採算な地方公共団体は解体し、それに連れて残すインフラと残さないインフラの取捨選択作業が必要となってまいります。さらに言えば、解体した地方自治体から残す地方自治体への集団移住計画なども、5-10年程度のスパンをかけて実施していく必要があるでしょう。

かんべえさんの8･29日記でも紹介されてましたが、現在でも都道府県別の求人倍率が最低と最高で4倍近くもの開きが有り、この格差も縮小してはいきません。

米国経済の減速に伴い、輸出頼りの中国経済がどこまでその成長力を維持できるかにもよりますが、日本の景気回復傾向も少なからず影響を受ける可能性が低くありません。

人口の高齢化に伴い、貯蓄率は低下し、金利は上昇します。自然と、公共団体の発行する債券の表面利率も上昇せざるを得ません。問題は、この表面利率以上の経済成長率を持続できるかどうかで、できなかった場合、地方債の自由起債どころか夕張市以上の規模の地方自治体破綻が多発する恐れがあります。

その為に今後必要となるのは、昨今を席巻した訳のわからない地方自治体合併ではなく、持続可能な地方自治運営形態の模索と構成です。

地方自治体の縮小に伴って、当然ながら現地企業や税収も縮小します。人口の集団移転を行うと民主的プロセスで決定された場合、閉鎖される地方自治体に展開している企業は当然ながら、活動拠点の移転を迫られることになります。(道路、橋、電気その他のインフラ提供も止まりますので)

日本の高齢化人口比率は2035～40年頃に最高になると言われてますが、切羽詰るまでに憲法改正を含めて、経済的にある程度余裕がある今から準備を始めて、その頃までに実際の体制が完備され得るかどうか、といったところでしょう。

悲観的過ぎる？

いえいえ。
bewaadさんのところでも紹介されてて知ったBuntenさんのこの日記をご覧頂ければ、今の今、この瞬間にも、人々は酷い状態に追い込まれている現状が明らかになると思います。

酷いを通り越して、惨(むご)い。

そして断言出来ますが、この状態は悪化の一歩を辿る可能性の方が、改善の一歩を辿る可能性よりも遥かに高いのです。

刑務所が生活保護施設になる前に、我々は準備しなくてはいけません。
普通に働ける人々が、普通に不安無く老後を迎えられる社会を。
それにはどうしたって10年以上の歳月をかけての準備が必要となります。

以前にも少しご紹介しましたが、一案としては、年金需給資格の無い人々をメインに、20-30年集団老人擁護施設で働いて、その後その施設で養ってもらえるような仕組みを作るべきでしょう。老後の生活資金を気にする余り、消費が細っていってしまうことは望ましくありませんし。

9月にある総裁選ではそんな話はつゆも出ず、安倍も麻生も谷垣も地方に行けば「道路は大事だ。公共事業の全てが悪なわけではない」なんて言ってるんだから、あ～あ、って感じです。

言うべきことは言う政治家を育てる土壌を作る。
太平洋戦争前後の総括を軍部に全ての責任を押し付けることで逃れる人々がいますが、彼らや当時の首脳部とて、やはり国民の間から出てきたのです。
現在の政治屋や日銀の金融政策に問題があったとしても、彼らは国民のレベルを反映しているとも言えます。

結局は、民主政治は自己責任という大原則に帰着するのですが。

ま、そんなとこで今日は筆を置きます。