為替がどうなるかにもよるのですが、今後の展開次第では、本気で海外への本社移転を検討するでしょうね。日本国内に生産と販売の主要を置く意味が、ほぼ、無くなりつつあるのは確かなのですから。
いまはどこに移転するかが定まらないから日本に留まってるだけ、くらいに思っておかないと、将来本当にその時が来たら、とんでもないショックが日本を襲うでしょう、ね・・・。
で、日本がそんな自動車業界に対してできることはなんでしょうか?
都会で車を生活必需品としてない人達に無理に売り込むことはできません。
が、本来の需要をさらに喚起することはおそらく可能です。
まず、自動車購入に対するコストを可能な限り、ゼロに近づける必要があります。
消費税、重量税、etcの取得に纏わる税金を廃止(3-5年の時限を設けてもいいのですが設けない方がベター)。車検制度まで改め(2000年以降の国産車は5年に一度とか)、車庫証明についても公的な駐車場などを用意するなどして迂回できるようにするなどしないと、特に人口集中地帯での税金免除の効果は出ないでしょう。
高速道路の無料化も当然ながら必要です。首都高とかの有料道路とかも、当然無料化。社会生活に必要な基盤インフラとして、別な方法で維持料金を確保していく道筋をつけなくてはいけません。
ある程度の財源は、自動車及び関連業界が社債を公的機関に融通し、業界が得た営業利益から公的機関に還元していく方式を採る。
自分達の生活にとってどれだけ自動車業界が果たしている功績が多かったのか。
気づかされるのは、たぶん、彼らが日本を去ってしまってから、という事態だけは避けましょうね。
・
トヨタが一時ストップ安まで下落、通期業績見通しを下方修正