たぶん誰も書かないのだろうから書いておきます。

・企業の障害者雇用率２％に　就職意欲受け15年ぶり引き上げ

企業とは利益を追求する為の組織です。慈善活動を至上目的とはしていません。

余裕がある企業には、働きたくても働けない障害者の人達を雇う事を義務化すべきだと云うのは、雇用の為の最低条件を満たさない者を企業に強制する点で決定的に間違っています。

人的金銭的にも大企業より余裕が無い中小企業に対して一層の努力を求めるというのも気が狂っています。

企業というのは、提供した物やサービスから得た対価からその活動原資を得ます。従業員に対する給与はその原資から払われている事は言うまでもありません。

昨今、企業の提供する物やサービスに対する基準は厳格化される一方です。無為に緩まる事は無いでしょうが、障害者雇用はその流れに完全に逆行するのです。

例えば、顧客情報の漏洩が企業に対して許される状況にはありませんが、「義務で雇っている障害者がやってしまったので」と企業側が釈明したら、さらに世間から叩かれるだろう事は想像に難くありません。

食品の安全性が損なわれるような事故が起きたとして、それを義務化された雇用枠で働いていた障害者が起こしたとしたら？

どうして「障害者ではない従業員がつきっきりで事故を避けなかったのか？」と責められるでしょう。

最初から付き添いが必要が無い従業員を雇っている場合に比べて、2倍以上の負担とリスクを背負わせている事が分からないのでしょうか？

誰かが誰かの監視の為だけに付き添う人を雇う余裕なんて、大半の企業にはありません。日本有数の大企業でも、です。

むしろ大企業であればこそ、何かしらの事故を起こした時の損害額や影響範囲は大きくなります。

働いた事の無い人達には分からないかも知れませんが、人は平等には出来ていません。出来ない仕事は出来ない人には決して出来ません。それは厳然たる事実なのです。

例えば義務で雇った障害者には、他の従業員全てには許されている情報へのアクセスが制限されていたとします。情報漏洩を防ぐ為の最低限の自衛措置だとしましょう。

しかしそれも憲法の条文などを持ち出されて法廷に持ち込まれて訴えられたら、企業に『全ての従業員に対する平等な扱い』が求められるかも知れません。

障害の程度による部分も若干は存在するでしょうが、中途半端にパソコンやインターネットを扱える人の方が性質が悪いのは明らかです。

企業の本業は、お金を稼ぐ事です。
稼いだお金から徴収された税金から、公的機関が障害者達が必要とする社会保障を提供するべきなのであって、企業にその肩代わりを求めるのは間違っています。

それでも原則論を振り回す人はいるでしょう。
しかしその人も自分がその義務化の被害者になった途端意見を変えないわけにはいかないのです。

例えば医療機関。
例えば電気ガス水道などのライフライン。
例えば警察や役所などの公的機関。

生死や生活がかかっている場面で、もし障害者しか対応に出て来なくてどうにもいかなくなったらきっとその人も言うでしょう。

「他に誰かいないのか」と。

１％とか２％程度とかいう程度の問題ではありません。その人達が起こした事故の影響は、他の98～99％の従業員達に降りかかるのですから。

その上で私達は考えるべきなのです。

企業に障害者の雇用を義務化するべきなのかどうか。

私の答えは、NOです。