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公共施設、インフラの老朽化により、必要な更新投資が 337 兆円に膨れ上がっている。このままでは投資額は毎年 8 兆円以上にのぼるという。 まず根本さんは、「今年から 3 年後の 2014 年は、東京オリンピックが開催された 1964 年から数えて 50 年後になる。学校や橋など、当時整備された社会資本は、今いっせいに更新投資の時期を迎えている」(2 ページ)と指摘する。実際に「日本の橋りょうの老朽化による崩落・使用規制事例」が 2 ページにわたって一覧表になっており、こんなに多いのかと驚かされる。「全国には、約 68 万の橋が存在する。このうち、日常的に管理されている橋は、実はごく少数である。基礎自治体のうち定期検査を行っているのは、全体の 62%に過ぎない」(46 ページ)という。 337 兆円という数字はピンと来ないが、根本さんら東洋大学 PPP研究センターのチームは、「自治体別に更新投資を推計するソフトを開発して発表」(96 ページ)したという。これによって、各自治体がかかえる資産が分かるようになっている。 そして何より大切なことは、住民参加だと指摘する。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012.02.03 15:35:23
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