各種問題点を鋭く追求したり、しなかったり

　小泉鈍一郎は、国の増えすぎた借金を減らすためには、増税と非効率で多すぎる公務員を減らすしかないと大マスコミを巧妙に操作・喧伝して国民を誘導した結果、総人件費の抑制を狙って、更なる公務員の定員削減・公務員給与の切下げを強行しようとしている。
　これにより、行政サービスはいっそう低下し、国は憲法で保障された国民の権利も踏みにじろうとしているのは明らかとなった。
　小泉内閣は2001年発足当時、約82万人いた公務員をこの4年間で約50万人も削減し、更に削減しようとしている。ところが、国の借金は当時からみて逆に、約1.5倍の300兆円近くも増えているのだ。今や国民一人当たり700万円もの借金を背負っていることになるのだ。
　それでは、公務員の数が主な欧米諸国と比較して、行政職員の数は多いのかという、決してそんなことはないのだ。人口1,000人当たりの数は次のとおり。
　　イギリス　6.5人(行革先進国)
　　フランス　28.8人
　　アメリカ　4.2人
　　日本　　　2.8人
　以上で、これ以上削減することの根拠が薄いことがお分かりいただけるものと思う。
　なお、内訳としては40%もの公務員が自衛官であり、このまま自衛官以外の公務員を削減していくと、ほとんどが自衛官となってしまい、我が国は軍事大国の要素が濃くなってしまうことを警告しておきたい。
　とにかくまず削減が必要なのは、高額所得者である公務員の削減ではなかろうか? 国会議員や高級官僚などは、その最たるものである。