知的漫遊紀行

A氏：好調の「暗」の部分かね。
　　国民の所得格差の拡大とかーー。

私：いや、その話は全く出てこないね。
　　むしろ、批判はドイツの周辺諸国からや国内からで、ドイツ人はもっと消費すべきた。
　　そして他のヨーロッパ諸国の品物を買うべきだ。
　　そのためにドイツ国民の税を下げて、可処分所得を増やすべきだという。

　　実際、ドイツでは税金と社会保険料が高いという。
　　独身の会社員の場合、税金と社会保険料で給料の約４０％は消える。

A氏：しかし、それでドイツ病から抜けだして、労働コストを下げ、競争力を高めたのだね。

私：それにリーマン・ショックのとき、失業率はほとんど変わらず、１桁台にとどまった。
　これはドイツ製造業は受注が減っても従業員を解雇せず、「短時間労働制度」で給料は減るが、減った差額の６０％から６７％を政府が払うようにしたからだ。
　　年金、健康保険、介護保険の保険料も政府が払う。
　　この制度は、最初、最長半年だったが、リーマン・ショックが長引き、１年半に延ばしたという。

A氏：税収が充分あるから可能だね。

私：「短時間労働制度」は、企業にとっても熟練工やベテラン社員を不況で失うことがないから有利だね。
　　だから、リーマン・ショックの底からの立ち上がりは、ドイツは早く輸出増に貢献した。

　　ところで、ドイツは、人件費の安い東南アジアや東欧諸国で安価に作れる商品には弱い。
　　工作機械や部品など、顧客から特別に受注する製品が強い。

　　さらに特定のニッチ分野で世界のマーケットシェアの６０％～７０％を占める中規模企業がたくさんあるという。
　　製品の質において外国企業の追随を許さない。
　　これを「隠れたチャンピオン」といい、ドイツ産業の強みとなっているという。

A氏：日本でも中小企業で、技術力で強い会社があるね。

私：ところで、筆者の熊谷氏は、ドイツに２２年前に移住したがドイツ人の労働時間の短さと効率的な働きに驚いたという。
　　政府は「休暇法」で有給休暇を完全に消化することを義務付けているという。
　　完全週休２日制で、日曜と祝日の労働は禁止。
　　労働基準監督署の検査も厳しい。
　　日本のような長時間労働や過労死はほとんどない。

A氏：サービス残業などは論外だね。

私：ドイツ人の１日の労働時間は７時間２５分で、OECD加盟国で最も短い。
　　日本は９時間でOECD加盟国でメキシコに次いで２番目に長いという。
　　それなのに、国民１人当たりのGDPはドイツが日本を３％上回っている。

A氏：働き方が効率的なんだね。

私：筆者は、日本の若者が過労死したというニュースを聞くたびに悲しい思いをするという。
　「ドイツ人ができることを、日本人がでないないはずがないのだが」
　と最後に言っている。