知的漫遊紀行

私：スポーツ庁と文科省は、７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに、東京五輪への学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調し、大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると「通知」した。

　大会組織委員会や都が求めるボランティアは計１１万人で、１８歳以上で原則１０日（都募集分は５日）以上参加できることなどが条件で、夏休み中の学生は主なターゲット。

　ところが多くの大学は７月下旬から８月上旬まで授業や試験があり、五輪期間と重なる。

「通知」は従来の運用を変えたわけではないが参加の意義を説くことで事実上、大会成功の鍵を握る「働き手」確保への協力を求めるものになっている。

「通知」の背景には、東京都の要望があり、都は６月の政府との会議で、「期間中は授業や試験をしない」と決めた首都大学東京の例を紹介し、ボランティアに参加しやすい環境づくりを課題に挙げ、ほかの大学からも関連する問い合わせがあり、混乱を避けるために「通知」を出したという。

A氏：「通知」に歩調を合わせるように授業日程を変える大学も出てきている。

　明大は、例年だと五輪開幕の７月２４日に学期末試験が始まるのを、２０年度は授業や試験の日程を前倒しすると決定し、４～５月の大型連休中にも４日間の補講をするという。。

　国士舘大学は、２０年７～８月の五輪開会中を「特別課題研究期間」と呼び、授業も試験もしないと宣言し、ボランティアに参加する場合、説明会や研修も含めて公欠にすることを決めた。

私：一方で違和感を口にする人も相次ぐ。

　東大大学院の佐倉統教授は、ツイッターで「大学はオリンピックのためにあるわけではない」とつぶやき、取材に対し「ボランティアの意義は認めるが、やりたい人が自発的にやること。学事暦の変更に言及するのは行き過ぎで、まるで動員のよう。東日本大震災の時でもこんなことはなかった」と批判。

　大阪大の菊池誠教授もツイッターで「講義回数の厳格化を進めて休講しづらくしたのは文科省」と投稿し、取材に「災害支援のような公共的な理由でもないのに、手のひらを返すような通知で腹立たしい。大学は学費を払っている学生のため、粛々と講義を続けないといけないのではないか」と話す。

　現場に批判の声が上がっていることについて、文科省の担当者は「偏った形でメッセージが伝わってしまった」と釈明し、林文科相は８月３日の会見で「学事暦を変更するよう求めるものではない。あくまで各大学の判断だ」と説明。

A氏：学生時代に長野五輪（１９９８年）のボランティアに参加したある会社員は、今回の騒動について「学生時代に五輪の魅力を味わえたのは自発的に参加して、動き回ったからこそ。できれば募集方法は押しつけがましくならない形がいいと思う」と指摘し、「本当に行きたい学生が都合をつければいい話で、授業全体を変えるような発想は違うんじゃないか」と話した。

私：なんだか学生の東京五輪へのボランティアに参加要請「通知」は、東京五輪のためにサマータイム導入の発想と似ているね。